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市町村職員を対象に母子保健情報の利活用について説明 厚労省

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 厚生労働省主催「第142回市町村職員を対象とするセミナー」がこのほど厚生労働省講堂で開かれ、「母子保健情報の利活用について」をテーマに、データヘルス改革推進計画などについての説明や、マイナンバー制度における番号利用と情報連携を行っている先行事例などを紹介。
 2020年度からのサービス提供開始に向け、各自治体に理解と協力を求めた。

乳幼児期・学童期の健康情報を一元管理
 厚生労働省は2017年、「国民の健康確保のためのビッグデータの活用推進に関するデータヘルス改革推進計画」と「支払基金業務効率化・高度化計画」の2つを策定。

 データヘルス改革推進計画については、2020年度に8つのサービス提供開始を目指している。この8つには「乳児期・学童期の健康情報」についても含まれており、乳幼児期・学童期の健診や予防接種など健康情報の一元管理を行うとしている。

 背景には現状、乳幼児期・学童期の健康情報については、健診内容や記録方法について標準化されたフォーマットがなく、管理や比較が難しい、という課題がある。また引っ越しだけではなく、「地域保健→学校保健」など子どもの成長に合わせた関係機関間での記録の適切な引き継ぎも行われていない。

 そのため子ども時代に受ける健診、予防接種など個人の健康情報歴を一元的に確認できる仕組みの構築を計画。データ標準レイアウトに基づき、データの登録ができるよう既存のシステムを改修する。

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 標準化されたデータ登録・共有が実現すれば、乳幼児健診の受診の有無などが転居時に市町村間で引き継げる。また、政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」を活用し、子ども時代に受ける健診、妊婦健診、予防接種などの個人の健康情報歴が一元的に確認できるようになる。

 そのため説明会では2020年度の運用開始に向け、各自治体に準備を進めるように依頼。このようなデータヘルスの取組を推進することで、自治体の母子保健事業における母子保健情報の利活用についてもより促進が期待できる、と強調した。

 当日の資料は厚生労働省のHPで公開されており、大阪府寝屋川市や群馬県前橋市の事例なども紹介されている。

[yoshioka]

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