人工妊娠中絶件数は前年に比べ減少 今後も望まない妊娠を減らす工夫が必要 「令和3年度 衛生行政報告」
このうち母体保護関係については人工妊娠中絶件数を調べており、全体的に減少傾向にあるものの、引き続き望まない妊娠を減らす努力が求められている。
衛生行政報告例は精神保健福祉、栄養、母体保護などの行政分野について毎年調査し、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的としている。公表結果は都道府県や指定都市、中核市からの報告をもとに集計。「健やか親子21」などに利用されている。
このうち母体保護関係を見ると、令和3年度の人工妊娠中絶件数は126,174件の報告があった。前年度に比べて15,259件（10.8％）の減少。年齢階級別で多いのは20〜24歳の30,882件、25〜29歳の26,087件で、20代が全体の半数近くを占める。
20歳未満は9,093件で、うち15歳未満は125件、15歳は246件、16歳は763件などとなっている。20歳未満の各年齢ではいずれも前年比では減少している。
一方で40歳以上の人工妊娠中絶を見ると、40〜44歳が12,018件、45〜49歳が1,252件、50歳以上が19件だった。50歳以上は全年齢区分の中で唯一、前年比９人の増加。閉経が近い年代も避妊に対する意識向上が求められる。
人工妊娠中絶の実施率は、全体で見ると5.1（人口千対）で前年比0.7減。最も多い20〜24歳は10.1で、25〜29歳の8.4が続く。20歳未満全体では3.3。全体的に減少傾向が続いているものの、引き続き望まない妊娠を減らす努力が求められる。
令和3年度衛生行政報告例の概況（厚生労働省／2023年1月19日）
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