保健事業の継続性を、生涯にわたり途切れさせないために
「令和4年度地域・職域連携推進関係者会議」より

地域全体の健康課題が正確に把握できない

　日本は世界に類を見ない長寿国である。国民皆保険制度を維持していることや世代ごとに保健サービスが充実しているからといわれている。
　だがその一方で、保健事業は、乳幼児から高齢者まで世代ごとにさまざまな制度や法令を根拠に"縦割り"で実施されており、その目的、対象者、実施主体、事業内容がそれぞれ異なっている。これに伴い、保健事業の継続性が途絶えてしまうことや地域全体の健康課題が正確に把握できないことなどが指摘されてきた。

　そこで厚生労働省は、生涯を通した継続的な保健サービスの提供体制を構築するため、2005年に『地域・職域連携推進ガイドライン』を作成し、地域・職域連携推進事業の推進を図った。翌年からは全国の関係者を集めた本会議も毎年開催し、地域・職域連携事業の推進にあたって検討がなされてきた。
　2019年には『ガイドライン』を改訂し、在住者や在勤者の違いによらず、地域に関係する人たちへ、地域・職域双方の保健関係者が連携して、具体的な取り組みを行うことなども促している。

　今年の会議では、地域保健、産業保健そして保険者の動向などの「行政説明」が行われ、その後、ガイドライン改訂にも関わった津下一代氏（女子栄養大学特任教授）の基調講演と好事例報告を含むシンポジウムが行われた。

退職後の保健指導が継続できていない

　会議での「行政説明」報告などをみると、連携は少しずつ進んでいるとはいえ、まだまだ大きな課題を抱えていることがわかった。
　保健事業は、「健康増進法」「労働安全衛生法」「健康保険法」「高齢者医療確保法」などさまざまな法律に基づいて行われている。そのため「制度間のつながりが明確ではなく、地域全体の健康状態が把握できていない。また退職後の保健指導が継続できていない」と五十嵐久美子氏（厚労省健康局健康課保健指導室長）は地域保健の現状を報告した。

　働き盛り世代が、退職後に地域に戻ってくると、健診や保健指導のデータが地域に引き継がれず、継続した保健指導ができていないのが実情のようだ。
　以前、保健活動の現場でも、産業保健師が、地域保健に携わる保健師に「あなたたちの手から脱落した人たちが、悪化して私たちのところへやってくる。もっと早くから対応できていれば何か手立てがあったのかも」と言われたことがあったという。
　一方、産業保健師からは「生活習慣の課題を抱えている従業員を、退職後にどこへつなげていけばよいかわからない」という声も聞かれる。

　20年ほど前から地域・職域の連携が謳われてきたが、依然として乗り越えなければならない課題があることが浮き彫りになった。