私は、昭和55年に川崎市に入職し、市内4ヵ所の保健所で保健師として地域保健業務を担当し、その後、平成17年度から健康福祉局内に異動し、介護認定係長、介護予防係長、平成21年度からは、介護保険課長、地域包括ケア推進室の担当部長に就任する中で第3期（平成18年度~20年度）から5期（24年度~26年度）までの介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画の策定と運営、第6期計画の策定、地域包括ケアシステム推進ビジョンの策定に携わってきました。これらの経験と年数は、市における高齢者施策とそのあり方を、行政の内外とでしっかりと考え検討し合える、行動の糧となりました。

　ビジョンの策定に当たっては、健康福祉局に異動してきてからの期間やそれ以前において自らが保健師として家庭訪問や地域組織活動支援等地域の中で実践した活動の経験の中から、住民意見の反映や住民自身が取り組む必要性を理解することの重要性、セルフケアの取組が重要であること等の意見を庁内の様々な会議において事ある毎に発言してきました。

　また、各区の現場からの意見聴取をはじめ、住民組織・団体、介護保険事業者、医師会、介護支援専門員等、関係組織や団体との意見交換会を通して把握した地域課題の情報の共有が、職員間はもとより、様々な関係、組織・団体で可能となるよう保健と医療・介護・福祉をつなぐ等の働きかけを意識して担ってきました。

　統括する「保健・予防担当」内には、地域支援体制のあり方を含む地域保健を検討する地域保健担当係長と新たな介護予防・日常生活支援総合事業の組み立てを進める介護予防担当係長、認知症施策を通して医療との連携を進めていく医療連携・認知症担当係長の3係長が業務を担当し、それぞれの業務が6期計画の上位概念となるビジョンと関わり、その構築に向けた取り組みを進めていく実践の部署となります。

　このうち地域保健と介護予防の担当係長は保健師が担っています。2人には、保健師管理職としての姿・役割も見せてきました。また、「ケアシステム担当」には、企画調整担当係長と地域包括支援担当係長がおり、室の係長に対しては、ケアシステムの課長と共に、関連する部署の区役所職員や地域包括支援センター職員への情報提供や繰り返しの相談・意見交換の必要性について伝えました。

　情報の共有化や意見が出し合えること、顔の見える関係の大切さ、何かを作り上げるには、そうしたことが鍵になることを、管理職として業務を担当する職員に伝え指導し共に再確認しながら、地域包括ケアを推進するべく取り組んできました。

　関係組織や住民・団体には、地域包括ケアシステムを地域で作り上げていくためには、行政ばかりでなく、それぞれの主体が自ら行動する・作り上げることが、重要であり、行政はその支援をしていくことを説明会や意見交換会などの場面を活用して繰り返し伝えてきました。相互の思いや役割を理解し合い、共にシステムの構築に向けて取り組むことが、誰もが安心して暮らしていくことのできる川崎市をめざす事につながることを確認し合ってきました。

　平成27年4月、兼任であった地域包括ケア推進室の室長も専任で配置され、私の後任は引き続き保健師が担っています。現在は、新体制で室長を中心に、策定したビジョンを上位概念として、平成30年3月末までに、それぞれの具体的な事業展開が図れるよう土台づくりを行うなど、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを着実に進めていると聞いています。

　私は、あらためて、現在の所属部署の立場から、川崎市における地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。