妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果について

　　このたび厚生労働省は、令和2年4月および令和4年4月における全国の1,741自治体における妊婦健康診査の公費負担の状況について調査結果を別添のとおり取りまとめ、各自治体に通知しました。

【調査結果のポイント】
○公費負担額は調査対象の全国平均で、１０７，７９２円（令和２年４月は、１０６，２１１円）

○ 妊婦に対する受診券の交付方法は、１，７４１市区町村のうち、検査項目が示された受診券が交付される「受診券方式」（※１）が１，５６３市区町村（89.8％）、補助額が記載された受診券が交付される「補助券方式」（※２）等が１７８市区町村（10.2％）

○ 受診券方式の１，５６３市区町村のうち、望ましい基準（※３）に定める検査項目の中で、産婦人科診療ガイドライン２０２０において推奨レベルＡとされる検査項目を全て実施する市区町村は、１，５６３市区町村（100.0％）

○ 受診券方式の１，５６３市区町村のうち、望ましい基準に定める検査項目を全て実施する市区町村は、１，３４９市区町村（86.3％）
（令和２年４月は、受診券方式の１，５２５市区町村のうち、望ましい基準に定める検査項目を全て実施する市区町村は、１，２３６市区町村（81.0%））