母子保健

母子保健法公布：昭和四十年　最終改正：令和六年　施行日：令和六年九月十九日）

情報源へリンク　 ▶

目的

母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図るため、母子保健に関する原理を明らかにするとともに、母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置を講じ、国民保健の向上に寄与することが目的。

概要

・新生児の訪問指導・乳幼児健康診査
母子保健法第12条及び第13条の規定により市町村が乳幼児に対して行う健康診査。

健診費用は健診費用が国や自治体負担となるため無料。

乳幼児健診の目的は「乳幼児の病気の予防と早期発見、および健康の保持・健康の増進」。
※受けられる健診をはじめとしたサービスは、住んでいる市町村により異なるため、詳細は各住居地に確認する必要がある。

参考

・内閣府　子ども・子育て支援新制度
　「子ども・子育て支援新制度について」令和元年6月

情報源へリンク　 ▶
平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子育て関連3法に基づく制度。平成27年度本格施行。

市町村が実施主体となり、地域の実情に応じた子育て支援拠点や放課後児童クラブなどの地域こども・子育て支援事業を実施など。

こども基本法公布：令和四年　最終改正：令和六年　施行日：令和六年九月二五日

情報源へリンク　 ▶

総則

日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、社会全体としてこども施策に取り組むことができるよう、こども施策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及びこども施策の基本となる事項を定めるとともに、こども政策推進会議を設置すること等により、こども施策を総合的に推進することを目的とする。

参考

■HP「こども家庭庁」

■児童の権利に関する条約（1998年10月）

■いじめ防止対策に関するこども家庭庁の所掌事務、基本方針の記載
「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（令和３年12月21日閣議決定）（抜粋）」
・いじめに関し、こども家庭庁は、学校外でのいじめを含めたこどものいじめの防止を担い、関係機関や関係者からの情報収集を通じた事案の把握、いじめの防止に向けた地方自治体における具体的な取組や体制づくり等を推進する。また、重大ないじめ事案への対応について、必要な情報を文部科学省と共有するとともに、地方自治体での共有を促進し、学校の設置者等が行う調査における第三者性の確保や運用等についての改善などの必要な対策を文部科学省とともに講ずる。

児童福祉法公布：昭和二十二年　最終改正：令和六年　施行：令和八年四月一日

情報源へリンク　 ▶

総則

国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、育成されるよう努めなければならない。
児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。
国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。

概要

・児童相談所の設置、療育の指導
・小児慢性特定疾病医療費の支給、療育の給付（医療並びに学習及び療養生活に必要な物品の支給）
・障害児通所給付費、特例障害児通所給付費及び高額障害児通所給付費の支給
・肢体不自由児通所医療費の支給
・子育て支援事業、助産施設、母子生活支援施設及び保育所への入所等
・障害児入所給付費、高額障害児入所給付費及び特定入所障害児食費等給付費並びに障害児入所医療費の支給
・要保護児童の保護措置等

【補足】
1997年（平成9）の第五〇次改正では、制定後50年の経過による環境の変化に対応するとともに、締約国に条約の実効に関する報告が義務づけられている「子どもの権利条約」批准後の大幅な改正があった。

児童虐待の防止等に関する法律公布：平成十二年　最終改正：令和四年　施行：令和七年六月一日

情報源へリンク　 ▶

児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進し、児童の権利利益の擁護に資することが目的。

概要

早期発見、通告、事業虐待を行った保護者に対する指導
児童虐待を受けた児童について施設入所等の措置・支援

【補足】
児童虐待防止法では、児童虐待の防止・早期発見のために様々な規定を設けており、親や児童養護施設の職員、成年後見人といった「保護者」が子どもに対して虐待を行うことを禁止している。

少子化社会対策基本法公布：平成十五年　最終改正：令和四年　施行：令和五年四月一日

情報源へリンク　 ▶

我が国における急速な少子化の進展が二十一世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響を及ぼすため、少子化社会において講ぜられる施策の基本理念を明らかにし、少子化に的確に対処するための施策を総合的に推進するため制定された。

・少子化に対処するための施策において、国・地方公共団体・事業主・国民の責務が記載されている。
・基本的施策は、雇用環境の整備・保育サービス等の充実。地域社会における子育て支援体制の整備・母子保健医療体制の充実等。
・内閣府に特別の機関として、少子化社会対策会議が置かれている

次世代育成対策推進法公布：平成十五年　最終改正：令和四年　施行：令和七年六月一日

情報源へリンク　 ▶

我が国における急速な少子化の進行や家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、次世代育成支援対策に関し基本理念を定め、国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにするとともに、行動計画策定指針、地方公共団体及び事業主の行動計画の策定、その他の次世代育成支援対策を推進するために必要な事項を定めることにより、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することが目的。

・国及び地方公共団体は、相互に連携を図りながら、次世代育成支援対策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない。
・事業主は、その雇用する労働者に係る多様な労働条件の整備その他の労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備を行うことにより自ら次世代育成支援対策を実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる次世代育成支援対策に協力しなければならない。
・常時雇用する労働者の数が百人を超える事業主は、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を策定し、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。
・事業主は、労働者に対する周知のための行動計画を立て、措置をとらなければならない。

・一般事業主行動計画の策定・届出等について

情報源へリンク　 ▶

一般事業主行動計画（以下「行動計画」）とは、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるもの。

【参考】
■くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されました（令和4年4月1日）厚生労働省

日本医療・健康情報研究所