障がい者福祉

障害者基本法公布：昭和45年　最終改正：平成25年　施行日：平成28年4月1日

障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本原則を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することが目的。

概要

・障害者の自立及び社会参加の支援
→国・地方公共団体は、障害者が生活機能を回復・維持するために必要な医療の給付及びリハビリテーションの提供を行うよう必要な施策を講じる。必要な年金支給・教育・療育の環境整備。住宅の整備等。

・障害の原因となる疾病の予防に関する施策
→障害の原因となる傷病の予防のため、必要な知識の普及、母子保健等の保健対策の強化、当該傷病の早期発見及び早期治療の推進、その他必要な施策を講じる。

参考

・障害者基本法の一部を改正する法律公布・施行（平成23年）

情報源へリンク　 ▶ この改正では、すべての人が人権を持っているという考え方に基づき、障害の有無によって分けられることなく、一人ひとりを大切にする社会（共生社会)の創生を目指した。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律公布：平成17年　最終改正：平成30年　施行日：平成6年4月1日

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「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」となった。

障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することが目的。

概要

・障害者に対する支援
→重度訪問介護の対象拡大、共同生活介護（ケアホーム）の共同生活援助（グループホーム）への一元化、地域移行支援の対象拡大(地域における生活に移行するため重点的な支援を必要とする者であって厚生労働省令で定めるものを加える）、地域生活支援事業の追加（障害者に対する理解を深めるための研修や啓発を行う事業、意思疎通支援を行う者を養成する事業等）。

・サービス基盤の計画的整備
→障害福祉計画の策定、基本指針・障害福祉計画に関する定期的な検証と見直しを法定化、市町村は障害福祉計画を作成するに当たって、障害者等のニーズ把握等を行うことを努力義務化、自立支援協議会の名称について、地域の実情に応じて定められるよう弾力化するとともに、当事者や家族の参画を明確化。