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健康保険組合と事業所の連携 特定保健指導の実施事例を紹介
2014年08月07日
連載「特定保健指導における健康保険組合・事業所・労働衛生機関との連携について」（後藤 瑞枝／公益財団法人 神奈川県予防医学協会）の第3回を公開しました。
今回は、健康保険組合と事業所が連携した特定保健指導の実施事例についてご紹介します。
今回は、健康保険組合と事業所が連携した特定保健指導の実施事例についてご紹介します。
1. 健診事後指導対象者と特定保健指導対象者の考え方
3者(場合によっては2者)での協議会を重ね、B事業所における特定保健指導の実施を下記の図のように整理しました。
三角形は、労働安全衛生法における定期健診結果を有所見者と無所見者に分けたものです。有所見者の中に、高齢者医療確保法の「積極的支援」と「動機づけ支援」の該当者が含まれています。つまり、有所見者への事後指導と特定保健指導が一致することがあるということです。
「特定保健指導における健康保険組合・事業所・労働衛生機関との連携について」
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