地域保健・健康増進事業報告②～健康診査についてなど「健康増進事業」の概要
2019年03月25日
厚生労働省はこのほど、平成29年度「地域保健・健康増進事業報告」をまとめ、公表した。同報告は、地域住民の健康の保持及び増進を目的とした保健施策がどのように展開されているのか、実施主体である保健所や市区町村ごとに把握するもの。
報告は「地域保健事業」と「健康増進事業」に分けて実施されている。本記事では健康増進法第17条第１項及び第19条の２に関連する「健康増進事業」について概要を紹介する。
健康診査の受診者数は約12万人
市区町村が実施している基本健康診査は、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づいて保険者が実施する「特定健康診査」と、健康増進法に基づき市区町村が実施する「健康診査」に分かれている。
地域保健・健康増進事業報告は、市区町村が実施した「健康診査」についての内容で、「訪問健康診査」や「介護家族訪問健康診査」も含めた平成29年度の受診者数は約12万人。最も多い年齢階級別は75歳以上で約4万人だった。
集団健康教育と健康相談
市区町村が実施した集団健康教育は約14万回行われ、参加延べ人数は約261万人に上った。内容としては、生活習慣病の予防のための日常生活上の心得、健康増進の方法、食生活の在り方など健康に必要な事項について教育を行う「一般」のカテゴリーで開催回数も、参加延べ人数も最も多い。
また市区町村が実施した健康相談の指導延べ人数は約124万人で、うち46万人が重点健康相談を受けていた。重点健康相談の中では、「高血圧」や「糖尿病」など以外の肥満や心臓病など病態別に、個人の食生活や生活習慣を勘案して行う相談指導が最も多く行われていた。
がん検診で受診率が最も高かったのは乳がん
市区町村が実施したがん検診の受診率は「乳がん」が17.4％で最も高く、「子宮頸がん」の16.3％が続く。そのほか「胃がん」と「大腸がん」が8.4％、「肺がん」が7.4％だった。
