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「2022年問題」に対策　団塊世代の後期高齢者入りに備えて健保組合が活動を強化

2019年05月15日

　団塊の世代が後期高齢者になりはじめて健保組合の拠出金が急増する「2022年危機」への対策が早急に必要であることが、健康保険組合連合会(健保連)が発表した2019年度「健保組合予算早期集計結果の概要」で明らかになった。すでに赤字の組合数は61%を超えている。

3年後に迫った「2022年危機」

　団塊の世代が後期高齢者になりはじめて健保組合の拠出金が急増すると見込まれているのが「2022年危機」だ。

　後期高齢者の伸びが一時的に鈍化する2021年までの間は、健保組合財政は高止まりの状態で急激には悪化しないものと見込まれている。しかし、人口のさらなる高齢化と現役世代の減少が進行するなか、とくに団塊の世代が後期高齢者に到達しはじめる2022年度から、全員が後期高齢者になる2025年度にかけて、後期高齢者の医療費が急増する。

　これにともない、後期高齢者支援金の急激な負担増、保険料率の大幅な上昇が予想されている。「2022年危機」は3年後に差し迫っている。保険料率の大幅な引き上げを余儀なくされ、健保組合の解散のリスクがよりいっそう高まる。早急な対応が必要とされている。

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健保組合の保険料率は2025年度には10％超

　健保連の試算によると、2022年度には高齢者医療への拠出金額が3兆9,343億円になり、義務的経費に占める拠出金の割合は49.6％(50％以上は733組合)となる。平均保険料率は9.8％、介護保険料率は2.0％になる。

　2019年度の経常収支は、経常収入8兆2,315億円(前年度に比べて0.09％増)、経常支出8兆3,301億円(同0.35％減)、経常収支差引額は986億円の赤字となる見込だ。赤字の組合数は856(61.7%)に上る。

　赤字額は前年度予算に比べ371億円減少した。大規模組合などの解散により被保険者数が大幅に減少したが、平均標準報酬月額および平均標準賞与額がそれぞれ1.66％、3.91％上昇し、平均保険料率が0.011ポイント増加したことが影響している。一方、支出面でも解散組合の影響を受け、拠出金が525億円、1.50％の減となった。

　全組合の平均保険料率は、2019年度には9.218％(前年度から0.011ポイント増加)となり、前年度に続いて5年連続で9％を超えた。

　国民医療費は2022年度には48.8兆円、2025年度には52.2兆円と予測されている。健保組合の保険料率は、2022年度には平均9.8％、2025年度には平均10.4％に上昇し、被保険者1人当たり保険料も2022年度には54.9万円、2025年度には58.5万円に増えると見込まれている。