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喫煙率が下がらないのは社会格差が広がっているから? とくに若い世代でタバコの格差は拡大

 日本人の喫煙率は低下してきたが、とくに若い世代で職業や教育、収入などの社会格差の影響が拡大しており、そのことが喫煙率の格差につながっているという研究を東京大学が発表した。社会格差を考えた禁煙対策により、喫煙率を下げられ、ひいては健康格差をなくすことにつながる可能性がある。
タバコに経済的・社会的な要因が強く影響
 研究は、東京大学大学院医学系研究科社会医学専攻公衆衛生学分野の田中宏和客員研究員と小林廉毅教授、オランダ・エラスムス大学医療センターのヨハン マッケンバッハ教授らの研究グループによるもの。研究成果は、「Journal of Epidemiology」オンライン版に掲載された。

 喫煙率は、職業階層・教育歴・収入といった社会経済的な要因と強く関連していることは、日本を含め世界的に知られている。たとえば、職業階層が低い、教育歴が短い、収入が少ない人は喫煙率が高い傾向がある。

 喫煙は健康格差を拡げる要因となっており、欧州の研究では、社会経済的な要因による死亡率の格差の30%は喫煙が原因になっていると報告されている。

 欧米では喫煙の社会格差について統計的に調査し、格差を縮小することが、健康政策の改善にもつながるという報告があるが、日本ではそうした調査・報告がない。社会格差の是正を喫煙対策につなげるために調査が必要だ。
喫煙率の社会格差の変化を国民生活基礎調査データから分析
 そこで研究グループは、日本の社会経済的な要因が、どのように喫煙率の格差につながるかを調査した。国民生活基礎調査のデータ(各年度約70万人分)を分析し、2001~2016年までの3年ごとに職業階層・教育歴別の喫煙率を算出した。

 職業階層を、国際比較に用いられるEGP階層分類を用いて、25~64歳の男女を対象に、「上級熟練労働者」(男性38.1%、女性25.9%)、「下級熟練労働者」(男性26.7%、女性58.4%)、「非熟練労働者」(男性23.5%、女性10.4%)、「農業従事者」(男性2.5%、女性1.8%)、「自営業者」(男性9.3%、女性3.6%)の5つに区分した。

 「上級熟練労働者」には管理職・専門職、「下級熟練労働者」には事務職・販売職・サービス職、「非熟練労働者」には生産工程従事者・運転従事者などが含まれる。

 さらに教育歴を「中学卒業者」(男性5.9%、女性4.3%)、「高校卒業者(専門学校を含む)」(男性50.9%、女性55.5%)、「大学以上卒業者(短大・高専を含む)」(男性43.2%、女性40.2%)の3つに区分した。教育歴は25~64歳と65~94歳の2群について、男女別に2010~2016年の変化を調べた。

 さらに、喫煙状況についてのデータから、「毎日吸っている」「時々吸う日がある」という回答を喫煙ありとし、喫煙率を職業階層・教育歴別に算出し、経年変化についても調べた。
職業階層が低いほど、教育歴が低いほど、喫煙率は上昇
 その結果、2016年の職業階層別の喫煙率(25~64歳)は、男性の「上級熟練労働者」で32.5%、「非熟練労働者」で47.1%であり、女性では「上級熟練労働者」で10.8%、非熟練労働者で18.7%だった。職業階層が低いほど、喫煙率は上昇することが明らかになった。

 教育歴別に喫煙率(25~64歳)をみたところ、男性の「中学卒業者」で57.8%、「高校卒業者(専門学校を含む)」で43.9%、「大学以上卒業者(短大・高専を含む)」で27.8%であり、女性では「中学卒業者」で34.7%、「高校卒業者(専門学校を含む)」で15.9%、「大学以上卒業者(短大・高専を含む)」で5.6%だった。教育歴が低いほど、喫煙率は上昇した。

 さらに、職業階層で「上級熟練労働者」と「非熟練労働者」を比べたところ、男性で2001年の喫煙率の比は1.24倍だったが、2016年には1.45倍になっており、喫煙率の格差は拡大していることも分かった。

 教育歴で「中学卒業者」と「大学以上卒業者」を比べたところ、男性で2010年の喫煙率の比は1.79倍だったが、2016年には2.05倍になっており、やはり格差は拡大していた。

 職業階層・教育歴の人口構成を考慮した分析でも、同様に格差の拡大を示す変化がみられ、女性でもこうした傾向は同じだった。

職業階層別喫煙率の推移
出典:東京大学大学院医学系研究科 公衆衛生学分野、2020年
とくに若い世代で喫煙の社会格差は拡大している
 このことから、日本人の人口全体の喫煙率は低下しているものの、喫煙率の社会格差は縮小しておらず、むしろ拡大していることが明らかになった。さらに、若い世代(25~34歳)で、より大きな社会格差のあることが示された。

 今回の研究では、日本人の喫煙率について、人口全体で喫煙率は低下しているものの、絶対的な格差は持続しており、相対的な格差も拡大していることが示された。

 喫煙の社会格差縮小に向けて、目標値を設定し、公衆衛生上の施策をからめて対策しないと、このままでは健康格差が拡大するおそれがある。

 「日本の喫煙対策では、全体的な喫煙率の低下のみならず、喫煙率の社会格差を縮小するための目標設定や、喫煙率が高い集団に的を絞った禁煙補助などについて議論する必要があります」と、研究グループは述べている。
タバコ対策は将来の健康格差を縮小するために必要
 また、企業の採用活動などで、受動喫煙の防止や、生産性の観点から非喫煙者を選好または優遇する動きがあることについて、「とくに若い世代で、喫煙率の社会格差があることを考慮して、慎重な採用方針の議論がされるべき」としている。

 日本での、喫煙率の社会格差が縮小していない傾向を認めたうえで、将来の健康格差を予防・縮小するために、喫煙対策について議論する必要があるとしている。

 今後の展望として、欧米諸国との国際比較を行い、日本での喫煙率の社会格差の特徴やその要因を分析し、健康格差の縮小のための施策につなげていきたいとしている。

東京大学大学院医学系研究科 公衆衛生学分野
Widening socioeconomic inequalities in smoking in Japan, 2001-2016(Journal of Epidemiology 2020年6月27日)
[Terahata]

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