健康管理業務で悩んだことはありませんか？

　企業における労働者の健康管理業務での非効率性で、嫌になった経験のある保健師や人事労務担当者は多いのではないでしょうか。

　健康管理を進めるためには、組織の健康状況を可視化することから始まります。特に法律で決められているような領域を最低限把握し、努力義務になっている領域まで広げていくことが必要になります。

　この5回の連載を通じて、企業における健康管理業務のススメ方や現場で働いている保健師を中心とした方々が悩みやすい業務を取り上げながら、より効率よく業務を行えるヒントにして頂ければと思っています。

　第一回目となる今回は健康管理に関する概論です。次回以降、健康診断やストレスチェック、過重労働、健康情報を具体的に取り上げていきます。

健康管理業務には、大きく2つの業務があります

　健康管理とは、労働者の健康の状況を把握し、分析して、解決をしていくものです。

　健康管理の重要性は、働き方改革や健康経営といった時流だけでなく、中長期的な企業成長や働きやすい環境形成に大きな役割を果たすことが徐々に浸透してきました。

　今までは余力のある大企業を中心に素晴らしい健康管理業務が行われてきましたが、近年、中規模企業にまで広がっています。大企業はより効率よく、中企業は今までわからなかった会社全体の健康情報を使って、分析や解決策を模索しようと試みています。

　健康管理業務には、大きく2つの業務があります。労働者や産業医などの日程調整や健康情報の入力、収集、準備といった「マンネリ業務」と、労働者や組織チームへの健康課題解決を促す「高価値業務」です。

　マンネリ業務が法的なものに紐付いているため、多くのケースでは、これを優先的に行い、結果的に高価値業務が最小限のまま終わっています。

　保健師や人事労務担当者はこうしたマンネリ業務への負担を軽減し、高価値業務へシフト出来ないものでしょうか。

健康管理を強く推進することで企業価値向上

　そのような中、厚生労働省は2018年9月、働き方改革を推進する法改正の中で、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を公表しました。

　事業者は労働者の不利益にならないようにしながら、安全配慮義務の履行を目的に産業医等による面接指導や健康診断の結果などから必要な健康情報を取得し、健康確保措置を十分に行えるよう適切な情報の取扱いが必要だとしています。健康情報をより厳格に取扱うことが求められるようになったわけです。

　そのような中で、健康管理をコストではなく、将来への投資という位置づけで捉える企業も増えてきました。健康管理は企業リスク最小化という位置付けだけではなく、労働生産性向上や採用力強化等、企業価値向上につながるからです。

　労働者のコンディションが良ければ労働生産性が高くなることは当たり前のことであります。しかし、健康管理と採用力強化は結びつくのでしょうか。

　新卒採用や中途採用における様々なアンケート調査を見ると、就職先に求める条件として、「やりたい仕事」という意見以外に、「福利厚生や働きやすさ、職場雰囲気、残業が少ない、休日が充実している」といった意見が多数あります。

　健康管理を強く推進することで働きやすい環境を創ることができ、採用力強化につながるのです。

　健康管理において高価値業務は、やらなくてはいけない時代に入ったと言って良いでしょう。

マンネリ業務の軽減で高価値業務に注力

　そう考えれば、勝ち組の企業がマンネリ業務をアウトソーシング（外部企業へ業務委託）やシステム導入によって効率化を図り、高価値業務に注力するということは容易に想像出来ます。

　内部でやるよりコストが高くなったとしても、会社全体の管理コストのことを考えれば良いわけです。とは言うものの、健康管理を進めていくと1ヶ月後の売上や利益が即座に上がるというものではありません。

　社内で健康管理を進めていく上で、理想として業務アウトソーシングも健康管理業務システムも安く、使いやすくないとマンネリ業務の負担軽減にはなりません。

　例えばiCAREでは、7年前より健康管理クラウドサービス、3年前より業務アウトソーシングサービス、1年前より産業医や保健師、事務といった業務請負サービスの提供を開始しました。

　これによりシステムも業務対応も専門家もトータルで提供でき、企業毎のニーズに合致したサービスプランを構築することが出来ます。

　iCAREは、「保健師や人事が抱える煩雑で複雑な健康管理業務をカンタンにする」ことを謳っており、100名以上の産業医、保健師、人事労務の方からの要望で創りあげた健康管理クラウドサービス「Carelyクラウド」は、これまでの健康管理システムとは異なり、使いやすさ、業務の自動化を他社の1/2〜1/5の費用で導入が可能となります。

　サービス提供開始以来、健康管理をより効率的に行いたい多くの企業様から導入を頂いており、すでに企業規模問わず170社・3万人以上の導入実績があります。

　マンネリ業務を軽減し高価値業務に注力するためのツールとして、このようなシステムを導入する企業は確実に増えていると言えます。

（参考）産業医や保健師、カウンセラー、人事労務担当者など社員の健康管理に携わるあらゆる人の業務を効率化するために生まれた健康データ管理システム『Carely』