健康と経営を組み合わせる健康経営の出現

　2015年から経済産業省の働きかけで健康と経営を組み合わせることを評価する仕組みが作られました。皆さんもよくご存知の「健康経営」です。実は健康経営は、そんなに新しい取り組みではありません。

　私の経験上、継続して健康経営が出来るポイントは、事業戦略と人事戦略、健康戦略が統一的に合致している場合となります。その時の思いつきや飛びつきで、睡眠研修やら健康ポイントをやっても意味がありません。

　事業戦略を実現するために、人事戦略があります。どんな人が必要でどのような業務スキルが必要で、どのくらいの業務量や人員が必要なのか、どのような働き方になるのかといったことを考える必要があります。その結果、その労働者が働くことを通してどのような健康に留意する必要があるのかを考え、健康施策に活かすことが健康戦略、すなわち健康経営なわけです。

　そう考えれば、健康管理業務を愚直に行っていくことは健康経営そのものなのです。従って健康経営というキーワードに飛びつくのではなく、まずは足元の健康管理業務からどのように効率的に価値を出せるのか考えていくことが大切です。ずっと業務にとらわれていると健康管理業務のどこが不十分なのかわかりづらくなってきます。定期的にリスクアセスメントを実施してみると良いでしょう。

リスクアセスメント例

健康経営の中で健康診断を重点化

　昨今、健康経営に取り組みたいと思われる企業が非常に多くなりました。今まで大企業中心だったものが、近年中小企業にまで広がってきた印象をもちます。

　その背景としては、ブームの要素は否定できませんが、労働人口が減っていく中で優秀な人財の採用力低下が大きな理由と言えるでしょう。ブラック企業と社会的に認知されることでの不利益を考える企業が増えてきたということになります。

　健康経営を実践する多くの企業を見てみると3つの大事なポイントに注力しています。健康診断、ストレスチェック、そして労働時間の3つです。これらの中でも昔から取扱いがバラバラで手間がかかり、標準化しにくいテーマが健康診断となります。

　健康診断の何が複雑で面倒なのでしょうか。

　健康診断の準備から、実施後の措置までの業務をまとめると、以下の図のようになります。青い矢印が人事労務の仕事です。

　人事労務担当者は、健保組合や従業員、クリニックとの間で、複雑な調整が必要になります。そして、クリニックによって費用や受診できる健診項目、予約方法、健診結果の書き出し方などが全く異なることが、調整を難しくしています。

健康診断業務に登場する主体
　健康診断の登場する人や機関は6者もいます。
　・経営者
　・健保組合
　・従業員
　・クリニック（健診センター）
　・産業医
　・所轄の労働基準監督署

　その中でも特に問題が起きているのが「健保組合」「従業員」「クリニック」との調整であり、これが産業保健師や人事の大切な時間を奪っています。

　つまり健康診断業務と言ったマンネリ業務は誰にでも出来るのに対して、健康経営といった高価値業務は産業保健師や人事にしか出来ないのです。だからこそ健康経営に取り掛かる中で、時間を奪っている健康診断業務に対して何らかの改善が必要となります。

健康診断を上手に取り扱う企業の特徴

　それでは健康診断を上手に取り扱っている産業保健師や人事にはどのような特徴があるのでしょうか。

　当然、企業規模や予算次第とはなりますが、共通しているのは「マンネリ業務」は自社内で内製化するのではなくアウトソーシングを中心に実施することで、「高価値業務」に費やす時間を作っています。

　多くの産業保健師や人事から「予算がとれず結局内製化したんですが、うまくいきません」という声を頂戴します。これは経営的な観点で言えば、アウトソーシングするメリットが上手に経営の観点で伝わっていないからに尽きます。

　経営者や上長の立場からすれば、「仕事が楽に、効率化するから」というものには反発します。

　健康診断は実施時期が限定的で、日程調整や事務手続きが非常に多い領域。自社内でこれらの作業工数を明確に可視化し、それをアウトソーシングすることで何が出来るのか（高価値業務に費やす時間の創出と費用）を伝えることが肝要です。空いた時間で人事戦略のところでこんなことまで出来るということを伝える必要があるのです。

　そうすれば、高価値業務へシフト出来るわけです。当然、データが分析出来ないと高価値業務をどのように取り組むのかがわからないため、データ・ドリブンで社内で進めていく必要があります。

　特に健康診断の高価値業務は、定期健康診断のみならず法定外健康診断や人間ドックの項目までデータ解析を広げ、労働時間やストレスチェック、業務内容と紐づけて分析をすると非常に納得感のあるものとなります。それらをシンプルなアクションプランに変えて、小さく実践していくのがコツです。健康診断の高価値業務はエンドレスと考えてよいでしょう。

理想は、健康診断の受診、データ、分析、介入がスムーズ

　労働者が産業保健師や人事の手を煩わせることなく、決められたオプションの中で健康診断を受診し、その結果を電子データで管理している姿は理想でしょう。労働安全衛生法で決められている業務フローの通りに産業医の就業判定や意見書作成、人事側の就業上の配慮といった事後措置までスムーズに完了し、さらには2次健診の必要な労働者は医療機関を受診していてほしいものです。

　さらに欲を言えば、データ分析や介入に関するレコメンドもあると尚良いでしょうか。

Carely Plusは、健康診断に特化したエージェントサービス

　私は多くの企業の悩みを聞いてきたから断言しますが、健康診断はアウトソーシングすることが最も適する健康管理業務だと考えます。仮に、いま問題なくてもそれに関わっている社内の時間工数を考えれば、外部企業に委託するのが鉄則です。

　理由は、効率性が圧倒的に高いからです。外部企業はそれこそ1年に数ヶ月ではなく、毎日健康診断業務と向き合っているプロ集団で、会話力・調整力・計画力に長けています。

　また健康診断業務を遂行するためのシステム投資をしていたり、ノウハウが多く存在しています。このような健康診断業務を推し進めるプロをiCAREではエージェントと呼んでいます。

　健康診断のエージェント機能を最大化した弊社サービスCarely Plusのことを簡単に紹介させてください。Carely Plusは産業保健師や人事のマンネリ業務をなくしたい一心で作ったサービスです。そのためにエージェント（アウトソーシング業務）だけでなくシステムも優れたものでないといけません。100人以上の産業医や保健師、人事からのヒアリングで作ったシステムは、圧倒的に業務を高めます。

　いくつか機能を紹介しましょう。

■健康診断未受診者への一斉メール送信 ■健康診断結果を労働者も企業も管理可能 ■事前に決められた就業制限値や労基署報告値を設定して自動抽出 ■健康診断の就業判定や労働者管理をワンクリック 　こうしたシステムの機能以外にもエージェントが健康保険組合、従業員、クリニックという3者間の複雑な調整管理をやってくれるのです。また担当者が変わってやり方がわからないといった属人化による問題もエージェントに頼むことで継続的に実施出来ます。

　様々な健保・クリニックを知り尽くしたエージェントに任せることで、産業保健師や人事として本来やるべき業務に集中することが可能になります。iCAREの健診代行サービスでは、健保・クリニック・従業員との調整を全て外部委託（アウトソーシング）することができます。

　また、精算業務や労基署への提出書類の作成まで代行するため、健診について人事労務がやるべきことは健診の事後措置のみになります。健康管理クラウドサービスCarelyで健康診断結果を一元管理することも可能です。健康診断にお困りの際は、ぜひiCAREの健診代行サービスにお問い合わせください。

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