「職場における腰痛予防対策指針の改訂及びその普及に関する検討会報告書」
（厚生労働省／2013年6月18日）

○趣旨
　平成23年に休業4日以上の休業を要する腰痛は職業性疾病の6割を占める 4,822件発生している。このうち業種別では、社会福祉施設が約19%を占めていて、この10年で件数が2.7倍に増加している。他の業種では運輸交通業、小売業での腰痛の発生が多く、全業種計の腰痛発生件数は、10年前と比べて１割程度増加している状況にある。このように、職業性疾病の腰痛予防対策は、労働者の健康確保にとって大きな課題となっていることから、実効ある予防対策を講じることが強く求められている。

　厚生労働省労働基準局では、平成6年9月に、職場における腰痛予防対策指針を示し、事業場に対し行政指導してきたところであるが、介護業務に関する腰部に負担の少ない介護介助法など、その後に得られた腰痛予防の知見を踏まえて改訂する必要がある。

　このため、厚生労働省において、有識者の参集を求め、職場における腰痛予防対策指針の改訂及びその普及に関する検討会を開催する。

○主な検討項目
（1）腰痛予防の作業管理、作業環境管理、健康管理、労働衛生教育、安全衛生管理体制
（2）作業態様別の予防対策として、重量物取扱作業、社会福祉施設における介護作業、長時間の車両運転等の作業等
（3）効果的な腰痛予防対策の普及方策

第1回検討会 平成25年1月9日
第2回検討会 平成25年2月13日
第3回検討会 平成25年3月13日
第4回検討会 平成25年3月27日

「職場における腰痛予防対策指針の改訂及びその普及に関する検討会報告書」