2023（令和５）年 国民生活基礎調査の概況
2024年07月11日
国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、1986（昭和61）年を初年として３年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施しています。
2023（令和５）年は、簡易な調査の実施年に当たり、６月に世帯票は約６万１千世帯、７月に所得票は約７千世帯を対象として調査し、世帯票は約４万世帯、所得票は約５千世帯を集計しました。
調査結果のポイント
１ 世帯の状況
- 単独世帯は1849万5千世帯 （1785万2千世帯）、全世帯の34.0％（32.9％）と世帯数、割合とも過去最高
- 児童のいる世帯は983万5千世帯（991万7千世帯）、全世帯の18.1％（18.3％）と世帯数、割合とも過去最少
２ 所得等の状況
- １世帯当たり平均所得金額は524万2千円（545万7千円）と減少
- 生活意識が「苦しい」とした世帯は59.6％（51.3％）と上昇
参考情報
【報道発表資料】2023（令和５）年 国民生活基礎調査の結果を公表します（厚生労働省）
（厚生労働省／2024年 7月 5日）
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