関連資料・リリース情報
2023(令和5)年 国民生活基礎調査の概況
2024年07月11日
国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、1986(昭和61)年を初年として3年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施しています。
2023(令和5)年は、簡易な調査の実施年に当たり、6月に世帯票は約6万1千世帯、7月に所得票は約7千世帯を対象として調査し、世帯票は約4万世帯、所得票は約5千世帯を集計しました。
調査結果のポイント
1 世帯の状況
- 単独世帯は1849万5千世帯 (1785万2千世帯)、全世帯の34.0%(32.9%)と世帯数、割合とも過去最高
- 児童のいる世帯は983万5千世帯(991万7千世帯)、全世帯の18.1%(18.3%)と世帯数、割合とも過去最少
2 所得等の状況
- 1世帯当たり平均所得金額は524万2千円(545万7千円)と減少
- 生活意識が「苦しい」とした世帯は59.6%(51.3%)と上昇
参考情報
(厚生労働省/2024年 7月 5日)
掲載記事・図表の無断転用を禁じます。©2009 - 2025 SOSHINSHA All Rights Reserved.
「調査・統計」に関する資料・リリース
- 2025年06月26日
- 令和6年度厚生労働省先駆的保健活動交流推進事業 産業保健に関わる保健師等の活動実態調査報告書
- 2025年06月26日
- 世代別・性別ごとの「総患者数」を比較-「令和5年(2023)の患者調査」の結果より
- 2025年06月10日
- 令和6年(2024)人口動態統計月報年計(概数)の概況
- 2025年06月09日
- 令和6年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を公表します
- 2025年06月09日
- 令和6年の労働災害発生状況を公表
「調査・統計」に関するニュース
- 2025年07月01日
- 生活改善により糖尿病予備群から脱出 就労世代の1~2割が予備群 未病の段階から取り組むことが大切 日本の企業で働く1万人超を調査
- 2025年06月30日
- 【日本食はメンタルヘルス改善に有用】食事が日本食パターンの人はうつ病が少ない 日本企業の1.2万人超の勤労者を調査
- 2025年06月30日
- 【タバコの害の最新情報】加熱式タバコや電子タバコも肺の炎症の原因に とくに女性は受動喫煙の影響を受けやすい
- 2025年06月27日
- 2023年度 特定健診の実施率は59.9%、保健指導は27.6% 過去最高を更新するが、目標値と依然大きく乖離【厚労省調査】
- 2025年06月23日
- ウォーキングなどの運動で認知症を予防 軽めの運動でも十分な効果 中年期に運動不足だと脳の健康に悪い影響が