関連資料・リリース情報
2023（令和５）年 国民生活基礎調査の概況
2024年07月11日
国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、1986（昭和61）年を初年として３年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施しています。
2023（令和５）年は、簡易な調査の実施年に当たり、６月に世帯票は約６万１千世帯、７月に所得票は約７千世帯を対象として調査し、世帯票は約４万世帯、所得票は約５千世帯を集計しました。
調査結果のポイント
１ 世帯の状況
- 単独世帯は1849万5千世帯 （1785万2千世帯）、全世帯の34.0％（32.9％）と世帯数、割合とも過去最高
- 児童のいる世帯は983万5千世帯（991万7千世帯）、全世帯の18.1％（18.3％）と世帯数、割合とも過去最少
２ 所得等の状況
- １世帯当たり平均所得金額は524万2千円（545万7千円）と減少
- 生活意識が「苦しい」とした世帯は59.6％（51.3％）と上昇
参考情報
（厚生労働省／2024年 7月 5日）
掲載記事・図表の無断転用を禁じます。©2009 - 2024 SOSHINSHA All Rights Reserved.
「調査・統計」に関する資料・リリース
- 2024年10月17日
- 令和4年度「被保険者のメンタル系疾患の受診動向等に関する調査」
- 2024年10月08日
- 【インフォグラフ】時間外労働が長いほど、高血圧と関連する脳深部での脳出血が多く生じていた
- 2024年10月03日
- 令和６年度 保健師活動領域調査(領域調査)の結果について
- 2024年10月03日
- 多要素プログラムによりリモート労働者の身体活動が促進される
- 2024年10月03日
- 令和5年度 仕事と生活の調和推進のための調査研究 ～「令和モデル」における 全ての人が活躍できる働き方と仕事時間に関する調査～
「調査・統計」に関するニュース
- 2024年10月21日
- 健康経営が従業員のメンタルヘルスを改善 睡眠や運動を改善すると欠勤や離職は減少 健康支援プログラムが必要 順天堂大学など
- 2024年10月21日
- 健診で脂質異常を指摘されても医療機関を受診しない人の特徴は？ ふだん医療機関と接点がない人が未受診の可能性 筑波大学
- 2024年10月21日
- 通勤時のウォーキングが肥満や高血圧のリスクを減少 「アクティブ通勤」は運動不足の人に大きなプラス効果
- 2024年10月15日
- スマホをいじる時間を1時間減らすだけでメンタルヘルスは改善 仕事への満足度も向上 スマホ依存は孤独や不安を高める？
- 2024年10月10日
- 初めて「こころの健康」がテーマに ストレスが最大の健康リスクと感じる人は20年で3倍－『令和6年版 厚生労働白書』
