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脱法ドラッグの規制を強化　交通事故や死亡事故が多発

2014年07月11日

　「合法ハーブ」などと称して販売される「脱法ドラッグ」を吸引し、意識障害やおう吐、けいれん、錯乱などを起こし、救急搬送されたり、死亡したりする事件が全国で相次いでいる。また、脱法ドラッグを吸引して自動車を運転し、交通事故を引き起こす事件も全国で発生しており、脱法ドラッグの乱用は大きな社会問題になっている。

脱法ドラッグによる被害は拡大している

　脱法ドラッグは、繁華街やインターネットなどで「合法」であることをうたって販売されており、若者を中心に急激に乱用が広がっている。厚生労働省の調べによると、店頭やインターネットで脱法ドラッグを販売している業者は全国で240件に上る。

　脱法ドラッグは、覚醒剤などの規制薬物と似た作用をもつ化学物質が含まれているが、法律による規制の網の目をかいくぐる新たな物質が次々と登場している。覚醒剤や大麻などと同様の作用をもつおそれがある化学物質が添加された薬物も見つかっている。

　脱法ドラッグは原料に何が含まれているのか、また、体にどのような悪影響を及ぼすか分からないため、より危険な薬物であるといえる。

指定薬物の所持・使用・購入も禁止に

　これまで、厚労省では『「合法ハーブ」等と称して販売される薬物（いわゆる脱法ドラッグ）』対策として、脱法ドラッグに含まれる成分のうち、幻覚などの作用を有し、使用した場合に健康被害が発生するおそれのある物質を、薬事法にもとづき「指定薬物」として指定し、規制を行ってきた。

　しかし、輸入、製造、販売・授与、販売もしくは授与目的での貯蔵または陳列については禁止されていたが、所持・使用などについて規制がなく、結果として脱法ドラッグを安易に入手し使用する事例が数多く報告された。

　そこで厚労省は、指定薬物の輸入、製造、販売などに加え、所持、使用、購入、譲り受けについても薬事法で禁止した(平成26年4月1日施行)。違反した場合、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはこれが併科されることとなる。

　だが、指定薬物の対象となる薬物は1,300種を超える一方で、構造の一部を変えただけで、覚醒剤や大麻などと同様の作用をもつ可能性があり、指定薬物の対象にならない化学物質をすぐに作れる。

　そうした薬物が、「ハーブ」や「アロマ」という言葉を使って販売されている。規制をかいくぐるために類似した変種を繰り返す過程でより作用が強まり、危険性が増しているとの指摘もある。ネット販売など入手も容易で、乱用者による事故が相次いでいる。

　JR池袋駅近くの繁華街で車が暴走し8人が死傷した事故で、逮捕された容疑者が所持していた薬物も、鑑定した結果、指定薬物の成分を含んでいないことが明らかになった。

「脱法ドラッグ」の新しい呼び名を募集

　こうした動向を受け、政府は6月8日に、薬物乱用対策推進会議を初開催し、脱法ドラッグの規制強化に乗り出した。

　脱法ドラッグの販売実態を把握し、「危険性の啓発を強化する」こと、「速やかに指定薬物の指定を行い」、「脱法ドラッグに起因する犯罪の取締りを徹底する」こと、それに、規制の在り方について、見直しの検討を行うことの3点を示した。

　この問題をめぐっては、厚労省、警察庁、文部科学省など関係省庁が多く、実効性ある対策を打ち出すには、縦割りを打破して連携を強化することが求められる。

　厚労省などは、脱法ドラッグの危険性の認識を高めようと呼び名の変更についてインターネットなどで意見を募集しており、これまでに2,400人から新しい呼び名に関する意見が寄せられていることを明らかにした。

　「脱法ドラッグ」という呼び名は危険な薬物ではないような誤解を与えかねない。新名称は、（1）危険性の高い薬物と理解できる、（2）幅広い世代が理解できる、（3）危険性について誤解を与える「ハーブ」という呼称は原則として使用しない、（4）公序良俗に反しない表現――が条件。インターネットで7月5日から18日まで意見を募集している。

薬物乱用防止に関する情報(厚生労働省)
薬物乱用防止に関する情報(厚生労働省)
薬物乱用対策(内閣府)
「脱法ドラッグ」に代わる呼称名の意見募集について(厚生労働省)

［Terahata］

日本医療・健康情報研究所