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保健師の7割は産休・育休からの職場復帰に不安を感じている 日看協調査

 行政や産業の現場などで働く保健師の7割超が、産休・育休からの職場復帰の際に不安と感じていることが、日本看護協会(日看協)が行った2014年度の「保健師の活動基盤に関する基礎調査」で分かった。調査は2009、2010年度に続いて3回目で、産休・育休の状況を調べたのは今回がはじめて。

 調査は昨年8~10月にインターネット上で実施し、就業する保健師の半数近くに当たる2万3,502人から有効回答を得た。回答者の97.3%が女性で、平均年齢は41.9歳。就業場所は「行政」が75.9%、「産業」が6.4%、「医療」が4.9%に上った。

 活動領域として産業領域を選択した保健師のうち、およそ4割以上の保健師が従事している業務は、「各種健康診断と事後措置支援」(70.7%)がもっとも多く、次いで「メンタルヘルス対策」(45.4%)、「特定健診・特定保健指導」(39.4%)、「生活習慣病対策(喫煙・睡眠含む)」(26.5%)、「健康増進活動」(24.5%)と続いた。
産休・育休中に必要なサポートが受けられない
 産休・育休の取得状況を聞いたところ、回答者の半数超に当たる1万2,781人が取得しており、「1~3年未満」が半数以上(53.6%)ともっとも多く、次いで「1年未満」が3分の1(34.4%)で、約9割が3年未満だった。

 回数は、回数は「1~3年未満」を2回取得した人がもっとも多く、「1年未満」の者でも2回取得している人が4割強、「1~3年未満」でも1回のみの取得者が約3割に上った。
 産休・育児休暇を取得したことのある人の74.4%が、職場復帰にあたり「不安があった」「不安がある」と回答。休暇取得経験者が実際に受けたサポートは「上司との面談や電話・メール等での、産後の経過や母子の体調に関する声かけ」(41.5%)、「復帰後の職務の引き継ぎ」(41.8%)、「育児休暇取得前部署・担当職務へ復帰できるような人事的な配慮」(42.1%)などが多かったが、サポートも受けていない人も3割に達した。

 いずれのサポートも半数以上が必要としており、特に「復帰後のスケジュールや職務に関する説明」「育児休暇取得前部署・担当職務へ復帰できるような人事的な配慮」は約9割が必要と考えている。

 産休・育休中に「実際に受けた」サポートと「必要と思う」サポートとの乖離が大きかったものは、「復帰後に相談できる人の位置づけ(配置)」(実際に受けた:16.3%、必要と思う81.3%)、「復帰後のスケジュールや職務に関する説明」(同28.8%、89.2%)「新たな制度や法律改正、研修等に関する情報提供」(同6.4%、65.8%)だった。
「業務が多忙で研修に参加できない」が2割
 中堅研修の受講経験者は47.1%、未受講者は52.9%だった。「研修を受けるべき立場ではない」(47.1%)を除いた、受けるべき立場にもかかわらず受けていない人の未受講理由は、半数が「研修自体がない」(51.4%)で、機会があっても「業務が多忙で参加できない」(21.3%)、「研修参加者に指名されなかった」(18.0%)がそれぞれ2割前後に上った。
 管理期研修の受講経験者は18.2%となっており、「研修を受けるべき立場ではない」(82.4%)を除いた未受講の理由は、「研修自体がない」が半数(49.1%)で、機会があっても「業務が多忙で参加できない」(22.2%)、「研修参加者に指名されなかった」(21.5%)がそれぞれ2割超に上った。
リーダー的役割を担う統括保健師
 調査では、行政領域で活動する保健師に対して、統括保健師の定義を「保健師の保健活動を組織横断的に総合調整および推進し、人材育成や技術面での指導および調整を行うなど統括的な役割を担う保健師」としたうえで、統括保健師が担っている役割などについて尋ねた。統括保健師が保健師全体に占める割合は、都道府県で7.8%、市町村は5.4%、保健所設置市・特別区は3.3%に上った。

 統括保健師の役割は多岐にわたり、「保健師の代表としての所属組織内での部署を超えた対応・連絡調整や連携」を担っている者は75.5%を超えており、「組織全体における保健師の活動推進のための施策・事業に係る技術的及び専門的側面からの優先度判断の提案」(51.3%)、「災害時の保健師の派遣調整」(44.4%)、「保健師の人材育成を目的とした人事異動(配置換え)への提案」(42.7%)と続いた。
日本看護協会
保健師の活動基盤に関する基礎調査報告書(日本看護協会2015年3月)
[Terahata]

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