「日本健康会議」が発足　経済団体・保険者・医療関係団体などが連携

　「日本健康会議」は、経済団体・保険者・自治体・医療関係団体など民間組織が連携し、厚生労働省・経済産業省の協力のもと、国民の健康寿命の延伸と、医療費適正化に向けて、実効的な活動を行うことを目的とした団体。

　各組織が連携し、問題解決に向けた具体的な活動を行い、その成果をホームページなどで継続的に公開していくという。勤労世代の健康増進と高齢者の就労・社会参加を促進し、経済の活性化にもつなげることを目指す。

　同会議の実行委員には、日本経済団体連合会の榊原定征会長、健康保険組合連合会会長の大塚陸毅氏、全国健康保険協会の小林剛理事長、日本医師会の横倉義武会長、日本糖尿病学会の門脇孝理事長、日本看護協会の坂本すが会長、あいち健康の森健康科学総合センターの津下一代氏ら計32人が名を連ねる。

　同会議が目的としているのは下記の4項目――
・保険者とかかりつけ医などの連携による生活習慣病の重症化予防
・事業主と保険者などの連携による健康経営の普及促進
・健康増進活動を支援する事業者の支援・育成
・健康寿命延伸および医療費適正化に資する取り組みの推進 　来賓としてあいさつした塩崎恭久・厚生労働相は、「日本は国民皆保険のもと、世界最高水準の保健医療制度を確立したが、高齢・少子化という課題を抱えている。今後は高齢者の労働参加率を上げていかなければならず、そのために健康維持が欠かせない。各界のリーダーが手を携えて、先進的な取り組みを全国に広げるための場がつくられたのは画期的だ」と述べた。

　この日発表された「健康なまち・職場づくり宣言2020」では、以下の8項目について、2020年までに実現を目指すという。

　東北大学大学院医学系研究科の辻一郎教授は「健康経営」の重要性について、次のように説明した。

　「"健康経営"は、従業員の健康管理を行うことで、医療費抑制だけでなく、企業の活力向上につなげる取り組み。政府は2013年の日本再興戦略でその推進を打ち出し、2014年4月から全ての健保組合に"データヘルス計画"作成を義務付けた。経済産業省は今年3月に"健康経営銘柄"22社を選定。健康経営に優れる企業の2005年以降の平均株価を見ると、TOPIXを上回る形で推移しており、特に22社の平均株価はさらにそれを上回る結果となった。健康投資は、社会的義務・責任だけでなく、過労死防止などのリスクマネジメント、生産性の維持・向上などにもつながる」(辻氏)。

日本健康会議