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特定健診72.8％、特定保健指導15.2％　実施率は横ばい　健保連調査

2017年07月13日

　「健康保険組合連合会」(けんぽれん)は、2015年度の「特定健診・特定保健指導の実施状況に関する調査分析」を発表した。健康保険組合加入者に対する特定健康診査(特定健診)の実施率は72.8％(前回は72.4％)、特定保健指導の実施率も15.2％(同15.2％)といずれも横ばいで推移した。

特定健診　50～54歳で実施率88.0%

　集計対象は1,054組合。特定健診および特定保健指導データをもとに、特定健康診査や特定保健指導の実施率のほか、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)該当者・予備群の割合、減少率、服薬の状況などをとりまとめた。

　特定健康診査対象者は約934万人で、このうち受診者数は約680万人で実施率は72.8％。被保険者は85.5％、被扶養者は42.1％となっている。組合分布状況では、実施率70～80％未満が405組合でもっとも多く、被保険者では実施率90％以上が643組合、被扶養者では実施率40～50％未満が221組合でもっとも多い。組合形態別にみると、単一組合74.6％、総合組合69.9％となっている。

　年齢階層別の特定健康診査実施率では、被保険者では50～54歳：88.0%、被扶養者でも50～54歳：45.1%がもっとも高い割合を示している。業態別に特定健康診査実施率をみると、(1)複合サービス業：92.4％がもっとも高く、次いで(2)飲食料品小売業：92.3％、(3)農林水産業：92.2％となっている。

　特定保健指導対象者数は約128万人で、特定保健指導終了数は約19万人と実施率は15.2％。保健指導レベル別の実施率は、積極的支援：13.5％、動機づけ支援：17.7％となっている。また、特定保健指導実施率の組合分布状況では、積極的支援、動機づけ支援ともに実施率10％未満がもっとも多い。組合形態別にみると、単一組合19.8％、総合組合7.8％となっている。

　保健指導レベル別の実施率は、積極的支援：13.5％、動機づけ支援：17.7％となっている。また、特定保健指導実施率の組合分布状況では、積極的支援、動機づけ支援ともに実施率10％未満がもっとも多い。