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中小企業における健康経営の実態を調査～東京商工会議所

2017年07月25日

　東京商工会議所はこのほど、「健康経営に関する実態調査」の調査結果をとりまとめ、公表した。健康経営について聞いたことがない中小企業は4割にのぼり、更なる普及活動の必要性が明らかになった。

　健康経営とは、従業員らの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する経営手法のことを言う。従業員の健康の維持・増進を図ることで、企業価値や生産性を向上させる目的がある。今回の調査は、東京都内の中小企業（従業員300人以下）における健康経営の実態や課題について状況を把握し、今後の事業展開の参考にするのを目的に行われた。

　健康経営の認知度については、27.4％の企業が「内容を知っており取り組んでいる、または内容を知っている」と回答。一方で「聞いたことがない」が40.0％で上回り、更なる普及活動が必要である、としている。

　健康経営の実践について尋ねた設問では、「現在実践している」は20.8％にとどまっているが、「現在実践していないが、近い将来具体的な予定がある」、「いずれ実践したい」は合わせて71.7％になり、関心の高さをうかがわせた。

　健康経営を実践するにあたり課題になっていることについては、「方法が分からない」が38.1％、「ノウハウがない」および「社内の人員がいない」が22.7％などとなっている。ほかにも「予算がない」（12.5％）、「相談できる社外の専門家がいない」（8.0％）、「効果やメリットが分からない」（6.8％）などとなっており、東京商工会議所では、具体的な取り組み方法の周知や、実践を支援するサポート施策が必要だとしている。

「健康経営に関する実態調査」調査結果について（東京商工会議所）

［yoshioka］

日本医療・健康情報研究所