2016年度の特定健診の実施率は51.4%　特定保健指導は18.8％で伸び悩み

　特定健診の2016年度の実施状況をみると、対象者約5,360万人に対し受診者は約2,756万人で、実施率は51.4％だった。前年度に比べて1.3ポイント、実施初年度(2008年度)の38.9%に比べ12.5ポイント増加しており、着実に向上しているが、国の掲げる目標値「70％以上」には届いていない。

　実施率を年齢階級別にみると、40～50歳代で56.5%と高く、60歳以上で50％未満と低くなる傾向がみられる。性別でみると男性が56.4％、女性が46.5％で男性の方が高く、女性では年齢による実施率に大きな差はみられなかった。 　保険者別の実施率をみると、健康保険組合や共済組合において高く、市町村国保や国保組合、全国健康保険協会、船員保険において低いという二極構造となっている。

　もっとも高いのは健保組合(単一)の77.4％(前年度に比べて1.2ポイント増)で、共済組合の76.7%(同0.9ポイント増)だった。逆に実施率が低いのは、市町村国保で36.6%(同0.3ポイント増)、とくに大規模な自治体の運営する国保では28.9%にとどまり、前年度と同水準にとどまっている。 　被保険者・被扶養者別の実施率では、被扶養者の実施率が低くなっており、被用者保険の被扶養者に対する受診促進のための対策が引き続き必要と考えられる。 　2016度に特定健康診査を受けた人のうち、特定保健指導の対象者になったのは17.0％(約469万人)だった。対象者のうち特定保健指導を終了した人の割合は18.8％(約88万人)であり、前年度から1.3 ポイント増加した。国の掲げる目標値である45％から乖離がある。

　実施率を年齢階級別にみると、40～44歳で15.6％ともっとも低く、45～64歳までは大きな差はないが、65歳以上で相対的に高くなっている。性別にみると、男性が18.9％、女性が18.3％だった。 　さらに実施率を保険者別にみると、もっとも高いのは小規模な市町村国保で41.1％(前年度に比べて2.8ポイント増)、次いで、中規模な市町村国保25.2％(同0.9ポイント増)、単一の健保組合24.2%(同1.7ポイント増)となっている。 　厳しい保険財政や限られた人的資源で、対象者の個別性に応じた効果的・効率的実施が可能となるよう、厚生労働省は2018年度から、保健指導の運用ルールを大幅に緩和した。保険者の責任の明確化の観点から、特定健診・保健指導の実施率を2017年度から保険者別に公表している。また、血清クレアチニン検査を追加し、糖尿病性腎症の重症化予防も強化している。

　後期高齢者支援金の加算減算、国保の保険者努力支援制度により、インセンティブも強化している。ただし、特定健診・保健指導の実施率が一定未満の保険者のうち、当該翌年度の総合評価の指標で一定以上の取組が実施されている場合は、後期高齢者支援金の加算(ペナルティ)の対象としないことにしている。その基準は、保険者種別ごとの2018年度以降の総合評価の指標の実績を考慮しつつ設定している。

【特定健診の実施率目標】 市町村国保 60%以上、国保組合 70%以上、協会けんぽ 65%以上、単一健保 90%以上、総合健保 85%以上、共済組合 90%以上。
【特定保健指導の実施率目標】 市町村国保 60%以上、国保組合 30%以上、協会けんぽ 30%以上、単一健保 60%以上、総合健保 30%以上、共済組合 40%以上。 　特定健診受診者数に占めるメタボリックシンドローム該当者の割合の推移をみると、2016年度は25.8%で、2013年度以降は横ばいから微増の傾向がみられる。

　メタボリックシンドローム該当者および予備群の減少率は1.1％であり、メタボリックシンドローム該当者および予備群はわずかに減少している。

　特定健診受診者のうち高血圧症・糖尿病・脂質異常症の治療に係る薬剤のいずれか1種類以上の薬剤を服用している者の割合は28.1%で、2008年度から増加傾向にあったが、2013年度以降は横ばいで推移している。

　メタボリックシンドロームの該当者および予備群のうち服薬している者の割合は49.7%で2008年度に比べて7.8ポイント減少している。特定保健指導の対象者は服薬していない者に限定されるので、特定保健指導に一定の効果があったと考えられる。

2016年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況(厚生労働省 2018年7月30日)