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今夏の熱中症による救急搬送人員は95,000人、昨年度に比べて大幅増加
2018年11月20日
総務省消防庁はこのほど、平成30年5月～9月における「熱中症による救急搬送状況」を取りまとめ、公表した。
平成30年の全国の熱中症による救急搬送人員数の累計は約95,000人で、昨年同期間と比べると約42,000人増加。
初診時の確認において、熱中症により死亡した人も160人と、昨年同期間の48人より大幅に増えている。
平成30年は東日本と西日本は記録的な高温となったこともあり、熱中症による救急搬送人員数、死亡者数は前年に比べて大幅に増加した。
出典：総務省消防庁「平成30年（5月から9月）の熱中症による救急搬送状況」
月ごとの集計では7月が約54,000人、8月が約30,000人。週ごとの比較では、7月16日～22日が約23,000人と最多。
年齢区分別の救急搬送人員数は満65歳以上の高齢者が最も多く、約46,000人で全体の48%を占めた。次いで成人（満18歳以上 満65歳未満）の約35,000人（37%）、少年（満7歳以上18歳未満）の約13,000人（14%）、乳幼児（生後28日以上満7歳未満）の約1,000人（１％）と続く。
初診時死亡人数も昨年度比較で大幅増
初診時の傷病程度は、入院加療を必要としない「軽症」が最も多く、全体の65%。また、傷病の程度が重症または軽症以外で入院診療を行う「中等症」は32%で、軽症と中等症で全体の97％を占める。
一方、3週間以上の長期入院を必要とする「重症」は約2,000人（2.2％）、初診時に死亡が確認されたのは160人（0.2％）と、全体から見た割合は低いが、昨年度に比べると人数は大幅に増加している。
発生場所ごとで比べると「住居」が最も多く、次いで道路、公衆（屋外：不特定者が出入りする場所の屋外部分）、仕事場①（道路工事現場、工場、作業所等）の順だった。
都道府県別の救急搬送人員数で最も多いのは東京都で約7,800人。一方、人口10万人あたりの救急搬送人員数で比べると岡山県が最も多く、群馬県、岐阜県、奈良県、三重県と続いた。
報道資料「平成30年（５月から９月）の熱中症による救急搬送状況」（総務省消防庁）掲載記事・図表の無断転用を禁じます。©2009 - 2025 SOSHINSHA All Rights Reserved.
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