虐待対策ワーカー配置など児童相談体制強化に向けた取組を強化―東京都

　東京都の児童相談所における虐待相談の対応件数は平成29年度に13,707件あり、過去最多となっている。平成30年度は都内で虐待による女児の死亡事件も発生しており、東京都ではプロジェクトチームを立ち上げて児童相談体制を強化してきた。

　例えば児童福祉司や児童心理司、またこの両者を補助する非常勤職員を増員。一時保護所の児童定員を拡大するなどして、24時間365日、児童を見守る体制も強化した。

　また平成30年11月には児童虐待防止推進月間にあわせ、LINEを活用した相談窓口を試験的に開設。LINEはスマートフォンで手軽に利用でき、普段からよく使っている子どもや保護者が多い。そのため2週間の開設期間で576件（保護者277件、子ども65件、不明・その他234件）の相談があったという。

　一方、児童相談所が警察に提供する虐待情報は、これまで一時保護した児童が家庭復帰した事案に限られていたが、平成30年10月からは「身体的虐待、ネグレスト、性的虐待のうち支援継続中の事案」や「48時間以内の安全確認ができない事案」、「都以外からケース移管された事案・都以外へケース移管した事案」と拡大する新協定を結んだ。

　これにより、警察への情報提供件数は平成29年度に比べて約2倍増加している。

　引き続き、取り組みを強化していくため、平成31年度は「子供家庭支援センター」に経験豊富な「虐待対策ワーカー」を配置して、虐待相談や課題のある家庭への訪問支援を強化。共働き家庭などのニーズに合わせて、平日夕方や土日に相談可能な体制確保も進めていく。

　また「妊娠相談ほっとライン」の取り組み内容を強化し、相談受付時間も拡大。新たに、妊娠届け出時の情報を分析し、それぞれに合った「子育てスキル」のノウハウを家庭に提供する研究事業も行っていく。

　東京都ではホームページなどで「虐待に気づくためのリスト」を公開しており、虐待の可能性がある場合の事例や通告先などを分かりやすく紹介。

　コンビニや飲食店、乳幼児や児童の保育や教育機関、ライフライン関連会社、不動産管理会社などで働く人たちが、業務を通して児童虐待の可能性を感じることがあれば、迷わず連絡（通告）を促すリーフレットも配布している。このような取り組みなどを通し、東京都ではさらなる児童虐待防止に力を入れていく考え。