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虐待対策ワーカー配置など児童相談体制強化に向けた取組を強化―東京都
2019年02月20日
東京都福祉保健局はこのほど、児童虐待防止が急務であることを受け、「児童相談体制強化に向けた取組」をまとめ、公表した。
平成30年度に強化した取り組みと共に、「虐待対策ワーカー」の配置など平成31年度に実施予定の事業についてもまとめている。
平成30年度に強化した取り組みと共に、「虐待対策ワーカー」の配置など平成31年度に実施予定の事業についてもまとめている。

児童虐待の可能性を感じることがあれば、迷わず連絡を
引き続き、取り組みを強化していくため、平成31年度は「子供家庭支援センター」に経験豊富な「虐待対策ワーカー」を配置して、虐待相談や課題のある家庭への訪問支援を強化。共働き家庭などのニーズに合わせて、平日夕方や土日に相談可能な体制確保も進めていく。
また「妊娠相談ほっとライン」の取り組み内容を強化し、相談受付時間も拡大。新たに、妊娠届け出時の情報を分析し、それぞれに合った「子育てスキル」のノウハウを家庭に提供する研究事業も行っていく。
東京都ではホームページなどで「虐待に気づくためのリスト」を公開しており、虐待の可能性がある場合の事例や通告先などを分かりやすく紹介。
コンビニや飲食店、乳幼児や児童の保育や教育機関、ライフライン関連会社、不動産管理会社などで働く人たちが、業務を通して児童虐待の可能性を感じることがあれば、迷わず連絡(通告)を促すリーフレットも配布している。このような取り組みなどを通し、東京都ではさらなる児童虐待防止に力を入れていく考え。
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