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働いている母親が増加、子どもの携帯電話所有率もアップ―21世紀出生児横断調査

 厚生労働省はこのほど、第8回21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)の概況を公表した。平成13年出生児との比較調査が行われており、今回の結果からは母親が有職である割合や、携帯電話を持つ子どもの割合が増えていることが分かった。
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母親が有職である割合、72.1%に上昇
 平成22年に出生した子どもの実態や経年変化を継続的に観察している調査で、今回は8歳(小2)時点で実施された。具体的には平成22年5月10日から24日の間に生まれた子どもから抽出され、約24,000人の回答を得た。調査では、21世紀の初年となる平成13年に出生した子どもの継続調査結果と比較することも行われている。

 「母の就業状況の変化」については、今回の調査では母が有職の割合は72.1%。平成13年出生児を対象に同年齢で行われた調査に比べると11.6ポイント高い。

 出産1年前の就業状況が「勤め(常勤)」の母のうち、第1回調査から第8回調査まで継続して「勤め(常勤)」の母の割合は38.7%で、平成13年出生児に比べて11.2ポイント高くなっていた。

 また、平成22年出生児における第1回調査から第8回調査までの変化を見ると、母親が「勤め(常勤)」にある割合に大きな変化はなかったものの、「勤め(パート・アルバイト)」については年々、割合が上昇。第8回調査では38.7%を占めていた。

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約20%の子どもが携帯電話を所有も、読書数は上昇
 一方、子どもの生活の状況を見ると、携帯電話(スマートフォンも含む)を持たせている割合は17.9%。平成13年出生時と比べれば11.6ポイントも高くなっていた。携帯電話を持たせた時期は「小学1年生から」が68.6%で最多。

 携帯電話を持たせた理由(複数回答)は、「子どもと連絡ができるように」(86.3%)、子どもの居場所を確認するため(62.7%)、「きょうだいが持っているから」(10.3%)の順だった。

 また学校以外での1日の勉強時間(宿題や学習塾などを含む)は約7割が1時間未満という結果になり、これは平成13年出生児とほぼ同じ割合だった。一方、読書週間については、平成13年出生児と比べると1カ月に4冊以上の本を読む割合が上昇していた。

[yoshioka]

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