「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」を公表　厚労省

　改正法では多数の人が利用する施設などの管理者に、従業員の受動喫煙を防止する措置を義務として設定。一方、労働安全衛生法では、屋内における労働者の受動喫煙防止について努力義務を事業者に課している。

　そのためガイドラインは、改正後の健康増進法で義務付けられる事項と、労働安全衛生法の努力義務として事業者が実施すべき事項を一体的に示したものとなる。ガイドラインではまず「組織的対策」として、推進計画の策定や担当部署の指定、労働者の健康管理などがあることを紹介。

　特に妊娠している労働者や呼吸器・循環器等に疾患を持つ労働者、がんなど疾病を治療しながら就業する労働者、化学物質に過敏な労働者など、受動喫煙による健康への影響を一層受けやすい懸念がある人には特別な配慮が必要であるとしている。

　「喫煙可能な場所における作業に関する措置」では、喫煙専用室など喫煙可能部分へ20歳未満の従業員を立ち入らせることは禁止される、と説明。

　健康増進法で適用除外になっている宿泊施設の客室（個室に限る）や職員寮の個室、特別養護老人ホーム・有料老人ホームなどの入居施設の個室、業務車両内等についても、20歳未満の者が喫煙可能な場所へ立ち入らない措置を講じるよう事業者には求められている、とした。

　一方、20歳以上の労働者についても望まない受動喫煙を防止するため、「勤務シフトや勤務フロア、動線の工夫」「喫煙専用室等の清掃における配慮」「業務車両内での喫煙時の配慮」などが有効だと解説している。

　最後に「各種施設における受動喫煙防止対策」としては以下の3つがあり、ほかにも「喫煙目的施設」や「既存特定飲食提供施設」などの対応について説明しているほか、「受動喫煙防止対策に対する支援」についても紹介。

　別紙では、喫煙専用室やたばこ専用喫煙室などを設置する際の技術的基準の概要を説明するとともに、効果的な設置方法についても詳しく解説している。