食育推進基本計画の目標は多くが未達成―「令和元年度食育白書」を公表

　食育基本法に基づく「第3次食育推進基本計画」は2016年から2020年までの5年間を対象として定められた。5つの重点課題があり、このうち「若い世代を中心とした食育の推進」について今回の白書では特集が組まれている。

　第3次食育推進基本計画では若い世代に関連して、①朝食を欠食する割合、②主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食べている割合、③地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承している割合、④食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する割合―の4つについて数値目標を設定。白書によると、このうち③と④については数値目標を達成できていた。

　一方、朝食を欠食する（「週に2～3日食べる」と「ほとんど食べない」）若い世代の割合は、2020年度中までに15％以下にすることが目標。しかし、2019年度は25.8%で、特に男性は31.5%が朝食を欠食していた。

　欠食者の意識調査によると、朝食を食べるには「朝早く起きられること」が必要だとする割合が最も高く、女性では朝に食欲がない様子もうかがえた。

　また「主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食べている若い世代の割合」は、2020年度までに55％以上とすることを目指しているが、2019年度は37.3％にとどまり、課題が残る。

　同様に意識調査からは、このような食事ができていないのは、時間がない、手間をかけたくない、食費に余裕がないため、などであることが分かった。

　白書ではほかにも、子どもの頃の食生活や今後の食生活に対する調査結果、若い世代が中心となって取り組む食育の事例紹介などを掲載。食品ロス削減や災害時の食などについて、大学生が立案し、取り組みを進めている事例などを取り上げている。

　第2部では第3次食育推進基本計画に掲げた事項の取り組み状況について、全国の事例を具体的に紹介。従業員等の健康に配慮した企業の食育推進事例や食品ロスなど、話題性の高いテーマについてもコラムとして言及している。

　第3部は同計画の目標値と進ちょく状況について掲載しているが、21の目標のうち達成できているものは５目標にとどまり、課題も見られた。例えば「朝食を欠食する子どもの割合」は計画作成時の2015年度で4.4%、目標値が0%であるのに対し、2019年度は4.6%だった。