新型コロナ後遺症について「企業向けリーフレット」を発行　支援の流れや職場における配慮事例を掲載（東京都）

　世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルスの後遺症について「新型コロナウイルスに罹患した人に見られ、少なくとも2カ月以上持続し、また、他の疾患による症状として説明がつかないもの（通常はCOVID-19の発症から3カ月経った時点にも見られる）」と定義している。

　症状としては、せきや倦怠感、味覚障害、神経症状（記憶力低下、集中力低下、不眠、頭痛）などさまざまなケースがある。

　東京都は昨年、都立・公社病院の「コロナ後遺症相談窓口」における相談データをもとに、新型コロナウイルスの後遺症について分析。オミクロン株と見込まれる感染者で、令和3年3月30日から令和4年4月30日までの相談件数7,258件を見たところ、相談者で最も多い年代は40代の461人（23％）だった。

　一方で、20代が344人（17％）、30代が354人（17％）でも一定数の相談があり、若い世代でも後遺症に悩んでいる人が多いことが分かる。

　また「既往症（基礎疾患含む）の有無」についても、「既往症なし」が1517人で74%を占め、「コロナ罹患時の重症度」についても「軽症以下」が1974人で97％を占めるなど、基礎疾患がなく、罹患時に軽症だった人でも、後遺症の悩みを抱えていることが伺えた。

　同じ分析で、相談者が訴える症状は「咳嗽(がいそう)」（咳（せき）のこと）が最も多く38.6%。「倦怠感」も34.0%と高かった。一方、デルタ株以前で多く見られた「味覚障害」や「嗅覚障害」、「脱毛」はオミクロン株では大きく減少するなど、変異株によって症状に違いが見られる。

　一般的に労働者においては、「倦怠感」や「ブレインフォグ（記憶障害や集中力の低下）」、「せき・息切れ」などの後遺症で業務に支障をきたすケースが懸念される。

　パンフレットでは、後遺症が新型コロナに感染した全ての人に起こる可能性があることや、無理をすると悪化するため適切な支援が必要であること、などを前置きしたうえで、「職場における支援の流れとポイント」として、「本人が行うこと」と「職場に留意してほしいこと」を分かりやすく解説。

　職場における配慮事例や、公的支援制度・相談機関の情報のほか、東京iCDC専門家による解説動画にアクセスできるQRコードも掲載。リーフレットはA4版４ページフルカラー。HPからダウンロードできる。

新型コロナウイルス感染症「企業向け後遺症リーフレット」令和5年6月発行（東京都）
「新型コロナウイルス後遺症　企業向けリーフレット」を東京iCDCで作成しました！（東京都）