2月1日から初めての「化学物質管理強調月間」を実施　化学物質による労働災害や健康リスクの減少を目指す（厚生労働省）

　厚生労働省は2月1日から28日まで、初めて「化学物質管理強調月間」を実施する。

　労働安全衛生法の新たな化学物質規制について広く周知し、化学物質による労働災害や健康リスクの減少を目指していく。

　国内で輸入、製造、使用されている化学物質は数万種類にのぼり、そのうち危険性・有害性を有する化学物質は約2900程度あるとされる。そのような中、化学物質を原因とする休業４日以上の労働災害は後をたたず、がん等の遅発性疾病のリスクもある。

　そのため厚生労働省は令和4年、化学物質による労働災害を防止するため労働安全衛生規則等の一部を改正。事業者がリスクアセスメントの結果に基づき、ばく露防止のための措置を適切に実施する制度を導入した。

　改正により、「労働安全衛生法（安衛法）に基づくラベル表示、SDS等による通知」と「リスクアセスメント実施の義務」の対象となる物質が順次、追加されており、2026年4月までに約2900物質に増加する。

　厚生労働省では、情報をリーフレット「労働安全衛生法の新たな化学物質規制～労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の概要～」にまとめるなどして周知をはかっているが、広く行き渡っているとはいえない。

　そこで職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚、化学物質管理活動の定着を図ることを目的に「化学物質管理強調月間」を今年初めて制定。今後も毎年２月に実施することとしている。

　強調月間の実施にあたり、今年度のスローガンは、舩本凪さん（東京都）による「正しく理解　正しく管理　化学物質と向き合おう」に決まった。

　期間中はイベントや関連省庁や団体でもさまざまな取り組みが予定されている。このうち厚生労働省は「化学物質管理強調月間特別イベント」として、化学物質管理の知見が十分でない第三次産業や中小零細事業場を中心に、新たな化学物質規制を広く浸透させるため、実務に役立つワークショップや化学物質管理に関するリスクコミュニケーションの場を設ける。東京は2月7日、大阪は2月20日に開催する（詳細は厚生労働省ウェブサイトで公表）。

　さらに都道府県労働局、労働基準監督署が化学物質に関する説明会や集団指導なども実施する予定。