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「産業保健活動総合支援事業」 企業の産業保健スタッフを支援 厚労省

 厚生労働省は、企業の産業保健活動の効果的な支援を促進するため、これまでの3事業(地域産業保健事業、産業保健推進センター事業、メンタルヘルス対策支援事業)を一元化し、「産業保健活動総合支援事業」として運営を開始すると発表した。
 これは、「産業保健を支援する事業の在り方に関する検討会」で議論され、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」で、3事業を一元化することとされたことを受けたもので、一元化により産業保健活動への効果的な支援を図る。

 事業では、都道府県の「産業保健総合支援センター」において、事業者・産業保健スタッフからの産業保健活動に係る専門的な相談への対応や労働衛生に係る研修などの支援を行う。

 また、都道府県内の地域ごとに設置する「地域窓口(地域産業保健センター)」では、小規模事業場の事業者からのメンタルヘルスを含む労働者の健康管理についての相談への対応などの支援を行う。

 なお、事業は、国の補助事業として独立行政法人労働者健康福祉機構が実施主体となり、地域の医師会などの協力を得ながら進める。

厚生労働省が発表した情報
産業保健活動総合支援事業のご案内(事業者・産業保健スタッフ向けリーフレット)
産業保健を支援する事業の在り方に関する検討会報告書(2013年6月)
労働者健康福祉機構
[Terahata]

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