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介護と仕事の両立は難しい　介護を理由に年間10万人が離職

2014年11月27日

　親の介護を理由に転職した人で、転職先でも正社員として働いているのは男性で3人に1人、女性は5人に1人にとどまることが、明治安田生活福祉研究所などの調査で分かった。転職した場合は平均年収は約半分に減少しており、また安定的な収入を得られても正社員に就いていない。介護が中高年世代の大きな負担となっている現状が浮き彫りになった。

　総務省の就業構造基本調査によると、高齢化の進展で家族の介護を理由に会社を辞めたり転職する人は年間10万人に達し、働きながら介護をしている人は約240万人に上る。人口の多い団塊世代が高齢化すれば要介護者が急増すると予測されており、両立を支援する対策を施さないと介護離職者の数が大幅に増加するとみられている。

介護と仕事の両立は難しい　正社員の男性は3人に1人、女性は5人に1人

　調査は同研究所とダイヤ高齢社会研究財団が2014年9月に、親の介護を経験し、介護開始時に正社員だった全国の40歳以上の男女を対象に実施。男性1,545人、女性723人の計2,268人から回答を得た。

　その結果、介護のために転職したのは男性412人、女性155人。転職した人や介護に専念している人は、親が介護状態になってから5割強が1年以内に離職していた。

　介護専念者は男女とも12.9%の人が、介護状態になったら「すぐに」離職したと回答し、転職者より高い割合を示した。「すぐに離職した」と「6ヵ月以下に離職した」を合わせた割合も、男性42.0%、女性46.4%と転職者より高かった。介護開始から離職までの平均年数は、転職者、介護専念者ともに2~3年だった。

　転職の最大のきっかけは「自分以外に親を介護する人がいない」との回答が男女ともに最多で、男性22.6%、女性20.6%だった。介護に専念した女性のきっかけとして特徴的なのは、「自分で親の介護をしたかった」(20.6%)が「自分以外に親を介護する人がいない」(21.3%)とほぼ同じ割合だったこと。これは、男性(12.1%)を2倍近く上回っている。

　正社員から介護のために転職した人のうち、転職先でも正社員として働いている人は、男性が34.5%で3人に1人、女性は21.9%で5人に1人にとどまった。

　正社員の場合、転勤の辞令を受けたり、社員数が少ない企業だと休暇が取りにくかったりするなど、介護と仕事の両立が難しいとされる。このため、介護を理由に転職した男性の約3割、女性の約6割は、働く時間を調整しやすいパート・アルバイトとして働いていた。この中には介護と両立できる労働条件を優先した結果、正社員をあきらめた人も含まれると考えられる。

　転職前後の平均年収を比較すると、男性は556万円から341万円と約4割減少、女性は350万円から175万円と半減していた。自分の選んだ働き方を「良かった」と評価する人の割合が、転職者は他の働き方をした人と比べて低く、年収の大幅なダウンが影響しているとみられる。

仕事と介護を両立するワーク・ライフ・バランスが課題

　一方、仕事を辞めて介護に専念している人は男性で412人、女性は155人いた。このうち介護を始めたときに親と同居していた割合は男女とも5割以上。同じ仕事を継続しながら介護をしている人(男性515人、女性258人)に比べて男女ともに10ポイント以上高く、親と同居すると介護労働の当事者となるため介護に携わる時間が長くなり、離職につながりやすいとも考えられる。

　また、介護状態で自立が難しい親と遠く離れて住んでいても、兄弟姉妹などに介護を頼んだり、介護施設に入居できる場合や、親を呼び寄せることができれば、介護が容易になる。しかし、男性の仕事を辞めて介護に専念している人では親の住まいとの距離が「3時間以上」と回答した割合は16.5%で、仕事を続けている人(8.5%)の2倍になった。

　介護に専念している人に、以前の職場で介護休暇などの制度を利用したか聞いたところ、男性ともに3分の2近くが「特に利用していない」と回答していた。

　同研究所は「仕事と家庭生活のバランスの良い勤務環境に恵まれている人は、仕事と介護を両立できるケースが多い。介護離職などを防ぐため、企業は"ワーク・ライフ・バランス"の制度を整え、それを活用するよう従業員に周知徹底していく必要がある」と指摘している。

明治安田生活福祉研究所

［Terahata］

日本医療・健康情報研究所