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認知症の国家戦略「新オレンジプラン」を決定　初期治療の支援を強化

2015年01月28日

　厚生労働省は、2025年度までの認知症の予防法や診断・治療法の開発などを盛り込んだ国家戦略である「認知症施策推進総合戦略」(新オレンジプラン)を公表した。

2025年までに700万人が認知症を発症

　厚生労働省は2013～17年度に「認知症施策推進5か年計画」(オレンジプラン)を進めているが、安倍首相は昨年11月に東京都内で開かれた「認知症サミット」で、省庁横断的な認知症対策の国家戦略を策定する方針を表明。12省庁が共同で戦略をまとめた。

　新プランでは、認知症の高齢者は増えており、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、5人に1人に当たる700万人が発症すると推計している。

　12月27日の閣議後の記者会見で塩崎恭久厚労相は、「認知症施策は国をあげて取り組むべき課題。関係省庁と連携しながらしっかりと取り組んでいく」と述べた。

　新プランは以下の7つの柱で構成されている。
(1)認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
(2)認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
(3)若年性認知症施策の強化
(4)認知症の人の介護者への支援
(5)認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
(6)認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデルの研究開発
(7)認知症の人やその家族の視点の重視

「初期集中支援チーム」を全市町村に導入

　塩崎厚労相は「医療と介護を連携させる地域包括ケアの整備」「早期の発見・治療に向けた研究開発」を特に重視していると発言。

　新プランでは、認知症サポート医やかかりつけ医の対応力の向上をはかるのに加え、歯科医師や薬剤師なども対象とした研修を実施する。

　また、公的サービスがほとんどなかった発症初期に関し、自治体と医療機関が連携して、専門医の指導を受けた看護師、保健師が自宅訪問して相談や支援にあたる「初期集中支援チーム」を2018年までに全ての市町村に導入する。

　全国レベルで認知症患者の症状や遺伝子のデータを集めて全国規模のコホート研究を行い、バイオマーカーの同定により認知症の早期発見や診断法を確立する。2020年ごろまでに日本発の新薬の開発に向けた治験を始めるとしている。

　安倍総理大臣は、「認知症は世界共通の課題。もっとも早いスピードで高齢化が進む日本こそ、社会全体で認知症に取り組む必要がある」として、「患者の意思が尊重され、住み慣れた環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す」と強調した。

「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～(新オレンジプラン)」について(厚生労働省　2015年1月27日)

［Terahata］

日本医療・健康情報研究所