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糖尿病の重症化を予防するサービスを開始 未治療の患者を特定
2015年02月23日
東芝は、糖尿病でありながら治療に取り組まず放置しているリスクの高い保険加入者を、診療報酬明細(レセプト)のデータ解析で特定するサービスを、2月末日から開始する。
診療報酬明細のデータを解析 受診を勧告
同サービスでは、まず健保が持つ特定健康診査（メタボ健診）のデータから、糖尿病でありながら医療機関において十分な治療を受けていない、あるいは未受診であるハイリスク対象者を抽出する。
次に、健診データと診療報酬明細(レセプト)のデータを突き合わせたデータベースを構築し、健診で血糖値の平均を示すHbA1c値が確認された時期、糖尿病治療ステージ、受診状況などを判定する。これによりいつ受診を開始したか、受診を中断したかといった状況が明らかになる。
さらに、得られた情報をもとに「受診中断」「投薬治療中」などといったステータスを定義し、加入者各人の年度ごとの変化を評価する。これを母集団全体に展開し、経年で各ステータス間をどのような確率で遷移してきたのかを算出する。
この技術を使うと受診勧奨の介入がどのように医療費の削減につながるのかを評価できるという。
開発した手法を適用し、東芝健康保険組合と共同で糖尿病ハイリスク対象者の抽出および受診推奨などの介入を行う実証を実施したところ、約90％の介入対象者が治療を開始するとともに健診値の改善が確認できた。
糖尿病は初期の段階では自覚症状がほとんどないが、適切な治療をしないでいると腎不全などの合併症につながるおそれがある。人工透析が必要になった場合、患者1人当たりの医療費は年500万円に達する。受診を促すことで糖尿病合併症を防げれば、健保組合にとっても医療費を減らせる利点がある。
厚生労働省は、全ての健康保険組合に対し、健診やレセプトなどの健康医療データの分析、それにもとづく加入者の健康保持増進のための事業計画である「データヘルス計画」の作成・実施を義務化している。
健保組合など日本の保険者が加入者に対して保健指導する取り組みは限定的で、データ活用に必要な人員やノウハウがないところも多い。同社は、「データヘルス計画」を作成する健康保険組合を支援するサービスの需要は高いと見込んでいる。
東芝ヘルスケア
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