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身近な薬局が大きく変わる 厚労省が「患者のための薬局ビジョン」を策定

 厚生労働省は、患者本位の医薬分業の実現に向けて、かかりつけ薬剤師・薬局の今後の姿を示すとともに、中長期的視野に立った薬局再編の道筋を提示した「患者のための薬局ビジョン ~『門前』から『かかりつけ』、そして『地域』へ~」を発表した。
「かかりつけ薬局」が地域医療を変える
 団塊の世代が75歳を超える2025年、さらには2035年を見据えて地域包括ケア実現に向けて、かかりつけ薬剤師、薬局の姿を明確に打ち出したものとなっている。薬剤師・薬局の基本理念などについては日本薬剤師会や関係学会が見解を示しているが、厚労省が文書で示したのはこれがはじめて。

 厚労省はビジョンにおける基本的な考え方として、(1)立地から機能へ、(2)対物業務から対人業務へ、(3)バラバラから1つへ――の3点を挙げた。

(1)立地から機能へ

 薬局における後発医薬品の使用割合は2015年に58.4%上昇しており、患者が後発医薬品に変更したきっかけは7割が薬剤師からの説明となっている。後発医薬品の普及が進めば、約4,000億円の医療費を節減できる。また、在宅医療での残薬管理により、後期高齢者で約400億円の薬剤費を削減できると見込まれている。

 そうした医療の効率化に貢献できると目されているが「かかりつけ薬局」だ。現在、薬局は全国に5万7,000あるが、2025年までにすべての薬局がかかりつけ薬局としての機能をもつようにし、2035年までに日常生活圏域でのかかりつけ機能を発揮できるよう、再編を促す。

(2)対物業務から対人業務へ

 薬剤師の職能も、これまでの薬中心の対物業務から、患者中心の"対人業務"へとシフトすることを盛り込んだ。これまでの薬剤の調整などの業務から、丁寧な服薬指導や在宅訪問、副作用・服薬状況のフィードバック、処方提案などへとシフトすることで、患者から選ばれる薬剤師・薬局となることを目指す。

 現在は多くの患者は門前薬局で薬を受け取っているが、今後はどの医療機関を受診しても、身近なかかりつけ薬局で受け取るような仕組みにする。かかりつけ薬局が、患者の服薬情報を1元的・継続的に把握することで、多剤・重複投薬の防止も期待でき、医療費の抑制につなげることができる。

(3)バラバラから1つへ

 患者・住民がかかりつけ薬剤師・薬局を選択することにより、服薬情報がひとつにまとまり、飲み合わせの確認や残薬管理など安心できる薬物療法を受けることができるようになる。

 かかりつけ薬局には――
(1)電子お薬手帳や医療ICTなどを通じ、すべての医療機関やOTCなども含めて服用薬の一元的管理・継続的把握、
(2)開局時間外での電話相談など、24時間対応・在宅対応、
(3)医療機関等との連携、
の3つの機能を求める。

 再編において、かかりつけ薬局としての機能に加えて、地域住民による主体的な健康の維持・増進を支援するための健康サポート機能をもつ薬局は、「健康サポート薬局」として住民に公表する仕組みを設け、薬局の取り組みを後押ししていく。

 24時間調剤や在宅対応では、単独で実施するのが困難な場合には、地域の薬剤師会が主導的な役割を発揮して、近隣薬局との連携構築や、地域の特性に応じた適切な連携体制を構築していく。
「高度薬学管理機能」で患者にニーズにきめ細かく対応
 さらに、患者ニーズに応じて強化・充実すべき機能として、「高度薬学管理機能」を挙げた。

 現状では門前薬局を中心に調剤に偏重し、要指導医薬品や衛生材料などを扱わない薬局が多いが、現実には併用薬との相互作用を含む副作用や効果の発現状況に注意が必要な患者に対して、専門的な薬物療法を提供可能な体制づくりが求められる状況になっている。

 かかりつけ薬局は、地域住民による主体的な健康維持・増進を支援する健康サポート機能をもつことが期待されているが、癌やHIV、難病のような疾患を持つ患者に対しても、専門的な薬物療法が提供する薬局も必要とした。

 具体的には、がんやHIV、難病のような疾患のある患者に対して、あらかじめ医療機関との間で対応要領を定め、「抗がん剤服用時に副作用が生じた際に、担当医への受診などの対応について助言する」「抗HIV薬服用患者の場合に、他の併用薬等の情報をもとに、適切な抗HIV療法を選択できるよう支援する」といった対応ができるようにする。

患者のための薬局ビジョン~「門前」から「かかりつけ」、そして「地域」へ~(厚生労働省 2015年10月23日)
[Terahata]

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