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10月からB型肝炎ワクチンを定期接種に ~厚労省・予防接種基本方針部会

 厚生労働省の第14回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会が2月5日に開かれ、今年10月からB型肝炎ワクチンを予防接種法に基づく定期の予防接種に導入することが了承された。1歳までに計3回の接種を想定し、初年度は「平成28年4月1日以降に出生した者」が対象となる見込み。

 部会では厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の「予防接種制度の見直しについて(第二次提言)」(2012年)で「広く接種することが望ましい」とされてきた経緯や、技術的検討結果などを踏まえてB型肝炎ワクチンの定期接種化の可否について検討。定期接種化にあたって規定しなければならない分類や対象者などについて厚生労働省が案を示し、審議が行われた。審議内容は以下の通り。

分類について
 「B型肝炎は、人から人に伝染することによるその発生及びまん延を予防するため、かつ、かかった場合の病状の程度が重篤になり、若しくは重篤になるおそれがあることからその発生及びまん延を予防するため、特に予防接種を行う必要があると認められる疾病である」ことから、地方交付税で9割を手当てするA類疾病に追加することとする。

対象年齢について
 これまでの技術的な検討結果として広く接種機会を提供する場合、
 ・予防接種対象年齢は生後1歳までとする
 ・標準的には生後2ヶ月、3ヶ月、7-8ヶ月での接種を想定する
 ことが了承されている。

 つまり生後1歳にいたるまでに3回の接種を完了する必要があることから、平成28年10月に定期接種を開始する場合、同年4月以降に出生する者を対象とすることとする。


第14回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会 資料

母子感染予防の対象者の取扱いについて
 HBs抗原陽性の妊婦から生まれた乳児に母子感染予防の目的でB型肝炎ワクチンの投与を行った場合は、定期の予防接種対象者から除くこととする。

長期療養特例について
 免疫機能の異常などで長期療養が必要な患者などで接種対象年齢の間で定期接種を受けられなかった者について定めている「長期療養特例制度」について、B型肝炎ワクチンは対象年齢の上限を設けず、10歳以上なら摂取量を0.5mlとすることとする。

既接種者の取り扱いについて
 必要となる3回の接種を完了していない場合は、残りの回数を受ける必要があるものの、必要回数以上の接種は避けることが望ましい。そのため、定期の予防接種導入前にB型肝炎ワクチンの接種を受けた対象者は「定期接種に規定された接種を受けた者とみなす」こととする。

 厚生労働省は今後、法令や通知の改正などを行い、対象年齢や接種方法などについて正式に定めていく方針。

第14回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会 資料(厚生労働省 2016年2月5日)
[yoshioka]

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