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教育・保育施設における事故防止と事故発生時の対応ガイドラインを通知

2016年04月08日

　厚生労働省などはこのほど、「教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会　最終取りまとめ」（平成27年12月21日）を踏まえ、「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」を地方自治体宛てに通知した。

　教育・保育施設や認可外保育施設では子どもの死亡事故が毎年のように発生している。そのため今回は、「重大事故の再発防止のための事後的な検証について」と「事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」について通知が行われた。

　検証の対象範囲は死亡事故や意識不明など自治体において検証が必要と判断した重大事故とし、専門家など外部の委員で構成する検証委員会を設置して行うこととした。また検証結果をふまえて具体的な対策について提言を行い、報告書を公表して国に提出するよう求めている。

　一方、事故防止のガイドラインは、「施設・事業者向け」と「地方自治体向け」に分けてそれぞれに「事故防止のための取り組み」を作成。両者に共通の内容で「事故発生時の対応」についてもまとめている。

　このうち「施設・事業者向け」の事故防止取り組みのためのガイドラインでは、重大事故が発生しやすい場面を睡眠中やプール活動、食事中など状況ごとに解説。職員の研修も積極的に行い、事故防止のための体制づくりに努めるよううながしている。

　また「事故発生後の対応」についてのガイドラインでは、発生直後から段階的に取るべき行動をまとめており、保護者や報道機関への対応についても言及している。

　これらのガイドラインは事故発生防止のための取り組みの第1歩となるもので、今後、実際に施設・事業者や地方自治体で運用していく中で引き続き見直しを行っていく考え。

［yoshioka］

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