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「医療・福祉は良い方向に向かっている」が最多の29% 内閣府調査
2016年04月14日
「日本の医療・福祉は良い方向に向かっている」。そう考える人の割合は、2016年には29.2%で近年で最多となり、70歳以上高齢者や女性でその傾向が強い――内閣府が発表した「社会意識に関する世論調査」でこうした状況が明らかになった。
年齢層が高いほど「医療・福祉」への評価が高まる
内閣府は毎年、社会や国に対する国民の基本的意識の動向を調査している。2016年の調査は、1月28日～2月14日に、20歳以上の日本国民1万人を対象に、個別面接方式で実施された。
日本の状況について「良い方向」に向かっている分野をみると、「医療・福祉」を挙げた人がもっとも多く29.2%に上り、前年調査に比べて2.5ポイント上昇した。
「医療・福祉」が良い方向に向かっていると考える人の割合は、男性が27.4%、女性が30.9%となり、女性の割合が高くなった。
地域の規模別にみると、▽大都市(26.7%)、▽東京都区部(24.9%)、▽政令指定都市(27.2%)、▽中都市(29.7%)、▽小都市(30.0%)、▽町村(31.7%)――となっており、町村で特に増加している。
年齢別にみると、▽40歳代(25.8%)、▽50歳代(24.7%)、▽60歳代(30.7%)、▽70歳以上(35.2%)――という状況で、年齢層が高いほど「良い方向に向かっている」と考える人が増加していることが分かる。
働き盛りの世代では「医療・福祉」への問題意識が高い
一方で、「医療・福祉」が悪い方向に向かっていると考える人は14.2%で、前年に比べて2.7ポイント減少した。地域の規模別にみると、▽大都市(16.7%)、▽東京都区部(15.7%)、▽政令指定都市(17%)となっており、都市部で多い傾向がみられる。
また、「医療・福祉」が悪い方向に向かっていると考える人は、▽40歳代(19.1%)、▽50歳代(18.2%)で高い。この年代は医療・介護の「支え手」としての意識が高く、「親の介護や医療問題」が切実になっており、問題意識の高さが窺える結果になった。
このほか、良い方向に向かっていると思われる分野は、▽科学技術(29.1%)、▽治安(19.8%)、▽防災(19.1%)、▽国際化(17.5%)、▽教育(16.7%)――などがある。
「社会に満足」は62%で過去最高
「現在の社会に全体として満足しているか」という質問に対しては、「満足している」と「やや満足している」が計62.0%(前年比2.7ポイント増)で、2009年以来最高となった。「満足していない」と「あまり満足していない」は計37.2%(同3ポイント減)だった。
社会に満足している点(複数回答)は「良質な生活環境が整っている」(42.7%)がもっとも多く、「心と身体の健康が保たれる」(27.0%)、「向上心・向学心を伸ばしやすい」(18.6%)が続いた。
「働き方を選択しやすい」は17.3%で前回より2.1ポイント上昇。足元の景況感や雇用環境の改善が影響している可能性がある。
平成27年度社会意識に関する世論調査(内閣府 2016年4月11日)
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