生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会が初会合

　生活保護受給者の健康管理にかかる現状では、26年度の生活保護費のうち約半分の約1.7兆円が医療扶助費で占められている。生活保護受給者は糖尿病といった医療機関の受診や健康管理が適切に行われていないと重症化するおそれのある傷病を抱えている人が多い。そのため生活保護受給者の自立を図るためには健康状態を良好に保つことが不可欠で、医療扶助費の適正化を図る意味でも健康管理支援に取り組むことが重要である。

　平成26年度被保護者調査では、生活保護受給者の総数約213万人のうち、約91万人が障害・傷病のある者となっている。このうち病院や診療所に入院しているのは約8万5千人、救護施設や介護保険施設などに入所しているのは約6万8千人だった。

　また生活保護受給者（被用者保険に加入している者を除く）に係る健康診査・保健指導については、健康増進法に基づき市町村が実施するのが努力義務となっている。平成26年度の健康増進法による健康診査の結果では、対象者約147万人に対して受診者は約11万人で受診率は約7.4％。平成25年度の特定健診受診者の受診率が47.6％であったのに比べれば、低い値になっている。さらに受診者のうち内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の該当者および予備軍の割合は男性48.4％、女性27.4％を占め、特定健診の受診者より高い値を示した。

　一方で、生活保護受給者の健康特性や課題について福祉事務所が適切に把握しているとはいえず、対策は十分に講じられていない。福祉事務所を所管している899の自治体のうち、公衆衛生部局で生活保護受給者に対して健康診査を実施している自治体は530（59.0％）、公衆衛生部局から健診結果を入手している自治体は151（16.8%）しかなかった。

　昨年12月に決定された経済財政諮問会議の経済・財政再生計画改革工程表には「生活保護受給者に対する健康管理支援の在り方を検討」することが盛り込まれている。今後、生活保護制度の見直しも検討される中、福祉事務所において健診等データを活用した健康管理に関する支援を行い、具体的な方策を考えるため検討会が設置された。

　主な検討事項は生活保護制度における健康管理支援の対象や効果的な実施方法、またデータに基づく生活保護受給者の健康管理支援を実施するための情報インフラの在り方など。検討会は9月以降、翌年1月まで3、4回開催して論点を整理し、翌年2月から3月にとりまとめを行う予定。

第1回　生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会　資料