医療費抑制　27%が｢患者の負担増｣に理解　65歳以上でも3割　健保連調査

　健康保険組合の全国組織である「健康保険組合連合会」(健保連)は、「医療・医療保険制度に関する国民意識調査」の結果を発表した。調査は6月、全国の20歳～70歳代の男女2,000人を対象にインターネットで実施した。

　1人当たりの医療費負担については、「重い」は37.8％、「やや重い」は36.7％と、合わせて74.5％の人が「重い」と感じている。一方で「あまり重いと感じない」は5.4％、「重いと感じない」は1.6％にとどまった。

　医療費負担の重さを感じる点については、「保険料」(60.1％)がもっとも多く、「医療費そのもの」(53.6％)、「自己負担費用」(43.4％)と続く。

　増加する医療費の抑制方法としては、「後発医薬品の普及」(46.6％)、「残薬の解消」(34.5％)、「特定健診・保健指導等による病気の予防」(29.1％)、「在宅医療の充実」(26.0%)、「IT化による医療の効率化」(25.5%)といった回答が多かった。

　一方、「入院期間の短縮化」(14.2%)、「医療機関へのフリーアクセスの制限」(7.5%)、「病院等の病床数の削減」(6.3%)といった保険給付範囲の縮小や自己負担増につながる選択肢を挙げた人は少数だった。

　増加する医療費の負担方法としては、「医療機関にかかったときの患者の支払いを増やす」(27.0%)、「税金を引き上げても国・地方自治体の負担金を増やす」(25.0%)が多かった一方で、「保険料を引き上げる」(8.5%)は少数だった。

　また、「国・地方自治体の負担を増やす」と回答した人のうち、財源として「所得税」を挙げたのは54.4%で、「消費税」は43.2％だった。この順位は6年前の調査から逆転しており、消費税率が5%から8%に引き上げられたことが影響しているとみられる。 　増加する高齢者の医療費の負担方法については、「患者の自己負担割合を引き上げる」(28.4%)、「税金による負担を増やす」(23.8%)、「高齢者自身の保険料の負担を増やす」(21.1%)という回答多く、「現役世代が支払う保険料からの支援金を増やす」(7.2%)は少数だった。

　これを年齢階級別にみると、65歳以上の高齢者でも「高齢者の医療費の財源として税金による負担を増やす」(34.9%)、「自己負担割合を引き上げる」(30.6%)と回答した。 　特定健康診査・特定保健指導についての意識調査も行われ、2008年の開始時から認知度が高まっていることが示された。特定健康診査・特定保健指導の「内容などを詳しく知っている」と回答した人は25.8%に上り、6年前の調査から4.8ポイント増となった。「知らない」は30.2%で、同16.5ポイント減。

　一方、40歳以上の回答者のうち、特定健康診査を受けたことが「ある」という回答は45.3%と、同1.4ポイントの微増にとどまり、認知度の高まりが必ずしも受診につながっていないことも示された。なお、特定健診を受けたことが「ある」との回答のうち、特定保健指導を受診したのは35.5%だった。

健康保険組合連合会