IT導入で「障がい者雇用の可能性を広げる」期待高まる―野村総研調査

　この調査は2015年から毎年実施されており4回目。「障害者雇用に関する実態調査」は対象となる上場企業3,439社のうち有効回答数は153社（4.4%）、「障害者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査」は対象となる特例子会社464社のうち有効回答数は200社（43.1%）だった。

　「上場企業向け調査」に回答した153社のうち、特例子会社を設置せずに自社で障がい者を雇用する上場企業は114社。

　また、特例子会社とは、障がい者の雇用に特別な配慮をして法律が定める一定の要件を満たしたうえで、障がい者雇用率の算定の際に、親会社の一事業所と見なされるような「特例」の認可を受けた子会社を指す。 　調査・分析の結果、上場企業も特例子会社もIT活用によって「業務効率の向上や質の向上が期待できる」とした回答が半数を上回った。また「新しい職域の拡大が期待できる」という回答も、4割以上を占め、前向きなイメージを持っている企業が多い。

　一方、「ITを活用できる人とできない人で、障がい者間の格差が生じてしまう」という回答は上場企業で約15%、特例子会社で約23%。

　「障がい者が今まで取り組んできた業務がなくなる（ITにとってかわられる）」が上場企業で約13%、特例子会社で約21%を占めた（複数回答）。そのため、IT導入については「期待が多いものの、不安も共存している」と報告されている。

　また8割以上の企業ですでに障がい者の業務にITを導入しており、具体的な活用方法としては最も多いのが「データ入力や入力内容のチェック（エクセル、ワード、パワーポイント等）」、続いて「メール、社内イントラネット等による連絡」だった。

　しかし「ロボット、AI等を活用した業務」は上場企業では0%、特例子会社では2％と、ほとんど導入されていなかった。

野村総合研究所では、IT導入で障がい者雇用の現場で新たな職域開拓や、業務効率化が図られ、障がい者自身の可能性を広げるだけではなく、指導員のマネジメントサポートも期待できる、と締めくくっている。