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さらなる周知・啓発が必要―中小企業の「健康経営に関する実態調査」
2019年03月05日
東京商工会議所(三村明夫会頭)がこのほど、都内の中小企業を対象に行った「健康経営に関する実態調査」の結果を取りまとめた。
調査によると、健康経営の認知度や関心は高まっているものの、実際に推進していくには課題を抱える中小企業が多く、取り組むメリットも含めさらなる周知・啓発が必要であることが分かった。
調査によると、健康経営の認知度や関心は高まっているものの、実際に推進していくには課題を抱える中小企業が多く、取り組むメリットも含めさらなる周知・啓発が必要であることが分かった。
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実践例などの周知・徹底が求められる
現在、健康経営を実践または実践予定の企業の具体的な取り組みでは、「健康診断受診率100%」や「人間ドックの費用負担」など「健診・検診」に関することが42件と最も多く、次いで「ノー残業デイの設置」や「有給取得の推奨」など「労働時間等の適正化」が16件と続いた。
健康経営を実践するうえでの課題については「どのようなことをしたらよいかが分からない」(45%)、「ノウハウがない」(37%)とハウツー不足を挙げる企業が目立った。次いで「社内の人員がいない」(26%)や「予算がない」(23%)、「相談できる社外の専門家がいない」(12%)といったリソースに関わる要素が続く。
一方、「効果やメリットが分からない」が23%と前回調査の7%から大幅に増加していたことから、健康経営のメリットについても広く周知する必要性が改めて浮き彫りになった。
必要だと思う支援についての設問では、ハンドブックなど「ノウハウの提供」(52%)、「他社事例の紹介」(35%)の回答があったことから、実践例などの周知・徹底がさらに求められている。
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