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社会保障給付費が120兆円を突破、介護給付費も初の10兆円超え
2019年08月14日
国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、2017年度の「社会保障費用統計」をまとめ、公表した。
年金や医療、介護などに充てられた社会保障給付費は前年度比1兆8353憶円（1.6％）増の120兆2443億円で、過去最高となった。このうち介護給付費は前年度比4.1％増の10兆1016億円となり、初めて10兆円の大台を突破した。
社会支出の約半分が「高齢」政策
「社会保障費用統計」は年金や医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護など社会保障制度に関する1年間の支出を、OECD（経済協力開発機構）基準による「社会支出」と、ILO（国際労働機関）基準による「社旗保障給付費」の2通りで集計したもの。
まず2017年度の「社会支出」は、総額で124兆1837憶円。政策分野別に分類すると、最も大きな割合を占めているのは「高齢（老齢年金、介護保険等）」で全体の45.9％。次に多いのは「保健（医療保険、公費負担医療給付等）」で33.7％だった。
また、伸び率が最も高かったのが「家族（児童手当、児童扶養手当、施設等給付、育児・介護休業など）」。前年度と比較すると7.3％伸びて、8兆6601憶円だった。
一方、「社会保障給付費」を部門別にみると、総額に対して「医療」が32.8％、「年金」が45.6％、「福祉その他」が21.6％になる。65歳以上の高齢者人口増加率で伸び率が小さかったことから、同様に「年金」の対前年度伸び率は小さくなっている。
また「福祉その他」のうち「介護対策」は4.1％の伸びで初めて10兆円を超した。
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