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厚労省「労働経済白書」で人手不足下における「働き方」を分析
2019年11月14日

中小企業で人手不足感の高まりが顕著に
「労働経済白書」は一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で71回目の公表となる。

86%の企業で人手不足緩和の対策進む
3年前から現在まで人手不足を緩和する対策に取り組んできた(取り組む予定を含む)企業は、全体の86.0%と高い水準。
しかし産業別で見た場合は「不動産業、物品賃貸業」と「製造業」、企業規模別で見た場合は「従業員50人以下企業」で取り組みの割合がほかに比べて低いことから、相対的に人手不足感が高まっている産業や企業規模の小さい企業に課題が残ることが明らかになった。

具体的な取り組み例も紹介
報告書ではコラムとして、働きがいの向上に向けた具体的な取り組みも紹介。
「職場の人間関係・コミュニケーションの円滑化」については、上司と部下が一対一で月に1回以上は対話するミーティングを実施した会社や、上司が毎日積極的にあいさつをしてチームの雰囲気をよくした会社で働きがいが向上した例などを挙げている。
ほかにも「労働時間の短縮や働き方の柔軟化」、「業務遂行に伴う裁量権の拡大」に取り組んだ例などを紹介している。
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