不妊治療と仕事の両立に関するマニュアルとハンドブックを発行

　『不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル』（以下、マニュアル）は、「不妊治療のための休暇制度等環境整備事業」検討委員会が作成。

　不妊治療の基本的な情報をふまえたうえで、企業が従業員の不妊治療と仕事の両立支援に取り組む意義や、そのための両立支援導入ステップ、各種制度や取り組みを解説している。また不妊治療と仕事の両立支援の取組を実施している9社の企業をヒアリングし、取り組み事例も紹介した。

　このうち株式会社大林組は2016年、次世代育成補助金制度と不妊治療に対する補助金制度（共済会）を併せて導入。

　補助金は共済会への直接申請で上司を通さないことが可能、特定不妊治療以外の不妊治療も対象とし、回数や期間の制限を設けないなど、不妊治療にあたる従業員の立場や気持ちに即した内容となっている。そのほか貸付制度や積立保存休暇制度を不妊治療の目的で使うこともできる。

　また株式会社サイバーエージェントでは、女性活躍支援パッケージを社内に導入し、さまざまな課題解決に取り組む中で不妊治療についても言及。

　妊娠を希望する社員のプライバシーに配慮しながら、「妊活」のみをフォーカスするのではなく、それぞれのライフステージで利用できる複数の制度をパッケージ化したという。

　具体的には不妊治療による急な通院や体調の変化で当日取得できる「妊活休暇」や、取得利用を示さず利用できる「エフ休（エフはFemaleのF）」、業務時間中に利用できる専門官への相談「妊活コンシェル」などがある。

　マニュアルでは、このような各社の事例を取り上げ「制度等の利用者や周囲の声」、「導入・運用のポイント」などをまとめている。また「不妊治療と仕事の両立を支援する上でのポイント」として以下をあげている。

(1)男女とも同様に利用可能な制度とする
(2)「不妊治療」と前面に出さない方がよい場合もある
(3)不妊治療以外の施策とパッケージ化して導入する
(4)導入時には外部にも発信する
(5)制度づくりと併せて風土づくりをする
(6)ハラスメントを防止する
(7)非正規雇用労働者も対象にする
(8)プライバシーの保護に配慮する

　一方、『不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック』では、不妊の検査や治療を受けたことのある夫婦は約5.5組に1組の割合であることなどを紹介しながら、同僚や上司が配慮することのポイントなどを分かりやすくまとめている。