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不妊治療と仕事の両立に関するマニュアルとハンドブックを発行
2020年05月13日

「不妊治療と仕事の両立を支援する上でのポイント」も掲載されている
『不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル』(以下、マニュアル)は、「不妊治療のための休暇制度等環境整備事業」検討委員会が作成。
不妊治療の基本的な情報をふまえたうえで、企業が従業員の不妊治療と仕事の両立支援に取り組む意義や、そのための両立支援導入ステップ、各種制度や取り組みを解説している。また不妊治療と仕事の両立支援の取組を実施している9社の企業をヒアリングし、取り組み事例も紹介した。
このうち株式会社大林組は2016年、次世代育成補助金制度と不妊治療に対する補助金制度(共済会)を併せて導入。
補助金は共済会への直接申請で上司を通さないことが可能、特定不妊治療以外の不妊治療も対象とし、回数や期間の制限を設けないなど、不妊治療にあたる従業員の立場や気持ちに即した内容となっている。そのほか貸付制度や積立保存休暇制度を不妊治療の目的で使うこともできる。

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