女性の健康を包括的に支援「不妊予防支援パッケージ」　関係府省連携で実施

　内閣府と文部科学省、厚生労働省はこのほど、保健・医療分野だけではなく、学校やアスリート、職場などでも幅広く、女性の健康を包括的に支援し、不妊予防にもつなげようと「不妊予防支援パッケージ」をまとめ、公表した。

　現状では、月経に伴う困難があるにも関わらず婦人科を受診しない女性が多い。そのため中高生やアスリート、働く女性など、それぞれのライフステージや生活環境にあった啓発を目的に、関係府省が連携して実施する。

　不妊治療については保険適用の実現に向けた検討開始や助成制度の拡充などで支援の強化が進められている。一方で、20代・30代女性の半数以上が「月経痛」を抱えているという調査結果がある。

　「月経痛」の原因になりうる子宮内膜症や子宮筋腫は、卵巣がんや不妊につながるリスクがあり、早期発見・治療、重症化予防を行うことが重要とされているが、働く女性の半数弱が月経異常を感じても婦人科などを受診していない。

　また、中高生のほとんどが月経痛やPMS（月経前症候群）があっても婦人科などには行っておらず、7割超のトップアスリートがPMSを自覚している。このような現状から、このたび関係府省が連携し、不妊予防に向けた取り組みを共同で推進する運びとなった。

　具体的には、病気のセルフチェックがHPやスマートフォンで手軽にできるようにしたり、若い女性の注目度が高いイベントと連携したりして女性の健康に関する情報発信を強化する。この中にはHPVワクチンや子宮頸（けい）がん健診についての情報提供も含まれる。

　学校では外部講師も活用した性に関する指導の推進、また健診時の調査票で月経に困難がないかを記載できるようにして必要に応じて産婦人科医へつなぐ取り組みについても検討する。

　アスリートには、スポーツ庁HPなどで運動性無月経のリスクや、痩せすぎによる健康リスクを周知。中高生アスリートの健康課題解決に向けた調査研究も検討する。

　働く女性に対しては、月経困難症に悩む女性労働者への配慮を事業主に求めるとともに、職場における相談体制の拡充や情報発信の強化に努める。

　これらの取り組みを通じて不妊リスクを減らし、子どもを持ちたい人が希望をかなえられる社会を実現していくことが狙い。