メンタルヘルス対策に取り組む事業所が増加～厚労省「労働安全衛生調査」を発表

　厚生労働省がこのほど発表した「令和2年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果によると、昨年に比べてメンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合が上昇。

　1カ月の時間外・休日労働時間数が 45 時間超 80 時間以下の労働者がいた事業所の割合も昨年比で減少していることが分かった。

　同調査は労働安全衛生行政を推進するのが目的。事業所には労働災害防止活動や安全衛生管理について、そこで働く労働者には職業上の不安やストレス、受動喫煙などの実態についてそれぞれ調査している。今回は全国の事業所から8009件、個人から8917件の回答があった。

　事業所調査では、メンタルヘルス対策や化学物質のばく露防止対策、受動喫煙防止対策などの取り組み状況について聞いた。

　このうちメンタルヘルス対策については、取り組む事業所の割合は61.4%で、前年度調査の59.2%に比べ2.2ポイント上昇。取り組み内容は「労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査（ストレスチェック）」、「職場環境等の評価及び改善（ストレスチェック後の集団（部、課など）ごとの分析を含む）」の順に多かった。

　長時間労働者については、令和2年7月1日が含まれる1カ月間の時間外・休日労働時間数を調査。結果、45 時間超 80 時間以下の労働者がいた事業所の割合は 16.3％と、前年の25.0%を大きく下回った。同様に80 時間超の労働者がいた事業所の割合は 2.5％で、前年の7.0%から減少が見られた。

　これらの長時間労働者に対する医師による面接指導は、45 時間超 80 時間以下の労働者がいた事業所では78.9％、80 時間超の労働者がいた事業所は95.4％で実施されていた。

　また外国人労働者が従事している事業所の割合は14.4%で、このうち外国人労働者に対する労働災害防止対策には89.8%の事業所が取り組んでいた。取り組み内容は、「定期的に必要な健康診断を受診させている」が 62.3％、「外国人労働者にわかる言語で説明するなど、作業手順を理解させている」が 49.8％だった。

　一方、個人調査によると、仕事や職業生活に関することで強い不安やストレスを感じている労働者の割合は54.2%で、前年の58%に比べて減少が見られた。ストレスの原因は「仕事の量」が42.5%と最も多く、次いで「仕事の失敗、責任の発生等」、「仕事の質」だった。

　また職場の受動喫煙に関して、「不快に感じること、体調が悪くなることがある」とする割合は 39.2％だった。