ニュース

「健康日本21(第二次)」の期間を2023年度までに1年延長。ただし、達成目標は変更せず

 厚生労働省はこのほど、「健康日本21(第二次)」の期間を延長することを発表した。2022年度の終了予定が2023年度までとなる。「健康日本21(第二次)」に続く次期プランの期間などを勘案した措置。期間が10年から11年に延長することになるが、諸々の目標数値は変更しないとしている。
「健康日本21」の次期プランを考慮し、期限を延期

 「健康日本21」は、厚生労働大臣が定める国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針として、平成12年(2000年)にスタートした運動で、正式名称は「21世紀における国民健康づくり運動」。スタート時点から10年後にあたる2010年までの数値目標が掲げられ、さまざまな施策が実行された。平成25年(2013年)度からは「健康日本21(第二次)」として新たな目標が掲げられ、平成34年(2022年)度までの達成を目指して活動が続けられている。

 本年1月に開催された第43回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会において、自治体と保険者による一体的な健康づくり政策を実施するため医療費適正化計画等の期間と、「健康日本21(第二次)」に続く次期プランの期間とを一致させること等を目的とし、「健康日本21(第二次)」の期間を1年間延長することが了承されていた。

来夏に最終報告。次期プランは23年春に公表、24年度スタート

 同省では、「健康日本21(第二次)」の期間を1年間延長するとともに、令和4年(2022年)夏ごろを目途に最終評価の報告書を作成し、令和5年(2023年)春ごろを目途に次期プランを公表するとしている。そして、令和6年(2024年)度から実際に次期プランの開始を予定している。

次期健康づくり運動プランの検討スケジュール(案)

「健康日本21(第二次)」の数値目標は変更せず

 現在実施している「健康日本21(第二次)」を1年延長することに伴い、当初の目標達成期限を「平成34年度(令和4年度)」と設定している項目についても、改めて目標を再設定はせず、従前の目標の達成に向けて取り組みを継続していくという。例えば、メタボリックシンドロームの該当者数については「平成20年度に比べ25%減少」という目標だが、新たに25%を上回る抑制目標は設定されない。

■参考資料
厚生労働省/「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の一部を改正する件」及び次期健康増進計画策定作業等について(通知)

[保健指導リソースガイド編集部]
side_メルマガバナー

「健診・検診」に関するニュース

2024年04月25日
厚労省「地域・職域連携ポータルサイト」を開設
人生100年時代を迎え、保健事業の継続性は不可欠
2024年04月22日
【肺がん】進行した人は「健診やがん検診を受けていれば良かった」と後悔 早期発見できた人は生存率が高い
2024年04月18日
人口10万人あたりの「常勤保健師の配置状況」最多は島根県 「令和4年度地域保健・健康増進事業の報告」より
2024年04月18日
健康診査の受診者数が回復 前年比で約4,200人増加 「地域保健・健康増進事業の報告」より
2024年04月09日
子宮の日 もっと知ってほしい子宮頸がんワクチンのこと 予防啓発キャンペーンを展開
2024年04月08日
【新型コロナ】長引く後遺症が社会問題に 他の疾患が隠れている例も 岡山大学が調査
2024年03月18日
メタボリックシンドロームの新しい診断基準を提案 特定健診などの56万⼈のビッグデータを解析 新潟⼤学
2024年03月11日
肥満は日本人でも脳梗塞や脳出血のリスクを高める 脳出血は肥満とやせでの両方で増加 約9万人を調査
2024年03月05日
【横浜市】がん検診の充実などの対策を加速 高齢者だけでなく女性や若い人のがん対策も推進 自治体初の試みも
2024年02月26日
近くの「検体測定室」で糖尿病チェック PHRアプリでデータ連携 保健指導のフォローアップなどへの活用も
アルコールと保健指導
無料 メールマガジン 保健指導の最新情報を毎週配信
(木曜日・登録者11,000名)
登録者の内訳(職種)
  • 産業医 3%
  • 保健師 46%
  • 看護師 10%
  • 管理栄養士・栄養士 19%
  • その他 22%
登録はこちら

ページのトップへ戻る トップページへ ▶