「健康日本21(第二次)」の期間を2023年度までに1年延長。ただし、達成目標は変更せず
「健康日本21」は、厚生労働大臣が定める国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針として、平成12年(2000年)にスタートした運動で、正式名称は「21世紀における国民健康づくり運動」。スタート時点から10年後にあたる2010年までの数値目標が掲げられ、さまざまな施策が実行された。平成25年(2013年)度からは「健康日本21(第二次)」として新たな目標が掲げられ、平成34年(2022年)度までの達成を目指して活動が続けられている。
本年1月に開催された第43回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会において、自治体と保険者による一体的な健康づくり政策を実施するため医療費適正化計画等の期間と、「健康日本21(第二次)」に続く次期プランの期間とを一致させること等を目的とし、「健康日本21(第二次)」の期間を1年間延長することが了承されていた。
同省では、「健康日本21(第二次)」の期間を1年間延長するとともに、令和4年(2022年)夏ごろを目途に最終評価の報告書を作成し、令和5年(2023年)春ごろを目途に次期プランを公表するとしている。そして、令和6年(2024年)度から実際に次期プランの開始を予定している。
現在実施している「健康日本21(第二次)」を1年延長することに伴い、当初の目標達成期限を「平成34年度(令和4年度)」と設定している項目についても、改めて目標を再設定はせず、従前の目標の達成に向けて取り組みを継続していくという。例えば、メタボリックシンドロームの該当者数については「平成20年度に比べ25%減少」という目標だが、新たに25%を上回る抑制目標は設定されない。
■参考資料 厚生労働省/「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の一部を改正する件」及び次期健康増進計画策定作業等について(通知)
本サイトに掲載されている記事・写真・図表の無断転載を禁じます。
「健診・検診」に関するニュース
-
2026年03月26日
マンモグラフィと超音波検査の併用で進行乳がんの罹患率が低下
-
2026年03月23日
BMIでは見えない死亡リスク? 新体型指標の可能性
-
2026年02月09日
日々の小さな行動変容で寿命が延びる可能性
-
2026年02月05日
【厚労省検討会最終報告】一般健康診断に血清クレアチニン検査を追加 女性特有健康課題の問診導入へ
新着
-
2026年08月24日オピニオン
No.1 日本人女性の「やせ」と新疾患概念FUS―BMIだけでは見えない低栄養の広がり
-
2026年08月24日ニュース
妊産婦の孤立防止へ支援強化=保健師の面談機会増―こども家庭庁
-
2026年08月24日ニュース
水泳は腰痛の症状軽減に有効?
ピックアップ
連載・コラム
関連資料・リリース
-
2026年08月20日(こども家庭庁/2026年 8月7日)
-
2026年08月20日(厚生労働省/2026年 8月6日)
-
2026年08月20日(国立循環器病研究センター/2026年 8月3日)
学会・イベント
-
2026年8月29日~30日東京・オンラインSELECT主催: 日本産業保健法学会
-
2026年09月04日~05日熊本・オンデマンドSELECT主催: 日本人間ドック・予防医療学会
-
2026年09月05日~06日千葉・オンデマンドSELECT主催: 日本地域看護学会
2カ月先駆けカレンダー
-
11月
厚生労働省では、中小企業庁及び公正取引委員会と連携し、中小企業が働き方改革を進められるよう、11月を「しわ寄せ」防止キャンペーン月間と定めています。大企業・親事業者による長時間労働の削減などの取り組みによって生じる、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの不利益(しわ寄せ)を防止するための環境整備に努めています。 関連リンク 「しわ寄せ」防止キャンペーン月間(政府広報オンライン)
-
11月1日
乳幼児突然死症候群(SIDS:Sudden Infant Death Syndrome)は、それまで元気だった赤ちゃんが、事故や窒息ではなく眠っている間に突然死亡してしまう病気です。乳幼児突然死症候群(SIDS)発症リスクを低くするための育児習慣の啓発活動などが実施されます。 関連リンク 乳幼児突然死症候群(SIDS)について(こども家庭庁)
-
11月1日
過労死等防止対策推進法では、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、これに対する国民の関心と理解を深めるため、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めています。 関連リンク 過労死等防止対策(厚生労働省) しごとより、いのち。(厚生労働省)
-
11月1日
内閣府では、子ども・若者育成支援に関する国民運動の一層の充実や定着を図ることを目的として、毎年11月を「子ども・若者育成支援強調月間」と定め、関係省庁、地方公共団体及び関係団体とともに、諸事業、諸活動を集中的に実施しています。
-
11月8日
日本歯科医師会は、11月8日を「い(1)い(1)歯(8)」の語呂合わせでPR重点日として設定し、この日に合わせて国民へのさまざまな歯科保健啓発活動を行っています。「ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー」の開催や、新聞への啓発広告掲載、歯科診療所掲示用啓発ポスターの作成、シンポジウムの開催、テレビCMの放映などを行っています。 関連リンク いい歯の日(日本歯科医師会)


