「健康日本21(第二次)」の期間を2023年度までに1年延長。ただし、達成目標は変更せず
「健康日本21」は、厚生労働大臣が定める国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針として、平成12年(2000年)にスタートした運動で、正式名称は「21世紀における国民健康づくり運動」。スタート時点から10年後にあたる2010年までの数値目標が掲げられ、さまざまな施策が実行された。平成25年(2013年)度からは「健康日本21(第二次)」として新たな目標が掲げられ、平成34年(2022年)度までの達成を目指して活動が続けられている。
本年1月に開催された第43回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会において、自治体と保険者による一体的な健康づくり政策を実施するため医療費適正化計画等の期間と、「健康日本21(第二次)」に続く次期プランの期間とを一致させること等を目的とし、「健康日本21(第二次)」の期間を1年間延長することが了承されていた。
同省では、「健康日本21(第二次)」の期間を1年間延長するとともに、令和4年(2022年)夏ごろを目途に最終評価の報告書を作成し、令和5年(2023年)春ごろを目途に次期プランを公表するとしている。そして、令和6年(2024年)度から実際に次期プランの開始を予定している。
現在実施している「健康日本21(第二次)」を1年延長することに伴い、当初の目標達成期限を「平成34年度(令和4年度)」と設定している項目についても、改めて目標を再設定はせず、従前の目標の達成に向けて取り組みを継続していくという。例えば、メタボリックシンドロームの該当者数については「平成20年度に比べ25%減少」という目標だが、新たに25%を上回る抑制目標は設定されない。
■参考資料 厚生労働省/「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の一部を改正する件」及び次期健康増進計画策定作業等について(通知)
「健診・検診」に関するニュース
- 2024年04月25日
-
厚労省「地域・職域連携ポータルサイト」を開設
人生100年時代を迎え、保健事業の継続性は不可欠 - 2024年04月22日
- 【肺がん】進行した人は「健診やがん検診を受けていれば良かった」と後悔 早期発見できた人は生存率が高い
- 2024年04月18日
- 人口10万人あたりの「常勤保健師の配置状況」最多は島根県 「令和4年度地域保健・健康増進事業の報告」より
- 2024年04月18日
- 健康診査の受診者数が回復 前年比で約4,200人増加 「地域保健・健康増進事業の報告」より
- 2024年04月09日
- 子宮の日 もっと知ってほしい子宮頸がんワクチンのこと 予防啓発キャンペーンを展開
- 2024年04月08日
- 【新型コロナ】長引く後遺症が社会問題に 他の疾患が隠れている例も 岡山大学が調査
- 2024年03月18日
- メタボリックシンドロームの新しい診断基準を提案 特定健診などの56万⼈のビッグデータを解析 新潟⼤学
- 2024年03月11日
- 肥満は日本人でも脳梗塞や脳出血のリスクを高める 脳出血は肥満とやせでの両方で増加 約9万人を調査
- 2024年03月05日
- 【横浜市】がん検診の充実などの対策を加速 高齢者だけでなく女性や若い人のがん対策も推進 自治体初の試みも
- 2024年02月26日
- 近くの「検体測定室」で糖尿病チェック PHRアプリでデータ連携 保健指導のフォローアップなどへの活用も