「健康経営銘柄2022」「健康経営優良法人2022」の申請受付中！令和3年度の調査に反映されるポイントをご紹介

　従業員の健康保持・増進に取り組み、業績や企業価値の向上につなげる「健康経営」は企業にとって必須の戦略となりつつある。またＥＳＧ投資が拡大しており、健康経営優良法人に注目する機関投資家も増えているとされる。

　そのような中、経済産業省では健康経営度調査を実施し、法人の健康経営の取り組み状況と経年での変化を分析。結果から「健康経営銘柄」の選定と「健康経営優良法人」の認定を行っている。

　健康経営銘柄は東京証券取引所の上場企業のうち、特に優れた健康経営を実施している企業を選定して投資家に紹介するもので、前回は48社が選定されている。

　また経済産業省が設計し、日本健康会議が認定している健康経営優良法人は大規模法人部門と、中小企業法人部門のそれぞれで選定。大規模法人部門の上位法人は「ホワイト500」、中小企業法人部門の上位法人は「ブライト500」として認定される。前回は大規模法人部門に1794法人、中小規模法人部門に7933法人が選ばれている（9月1日現在）。

　健康経営銘柄と健康優良法人（大規模法人部門）の選定・認定を受けるためには、健康経営度調査に回答する必要がある。令和3年度の調査では、新たに下記3つの施策が結果に反映されることとなった。

　このうち「1. 情報開示の促進」では、フィードバックシートなど評価結果の開示をホワイト500の必須条件とするほか、健診受診率や喫煙率など定量的な指標の開示状況を問う。

　また「3. スコープの拡大」では、取引先の健康経営をいかに支援しているか、社会全体の健康への寄与はどうかを聞く。健康経営のスコープ（範囲）を自社だけではなく、サプライチェーンや社会全体に広げる動きを促進するのが目的。

　中小規模法人部門の健康優良法人認定も、11月1日まで申請が受け付けられている。いずれも選定・認定時期は2022年3月ごろの予定。