厚労省研究班が一層の推進を目的に「地域・職域連携推進事業の進め方」を公表
健康寿命の延伸と生活の質の向上を図るためには、地域保健と職域保健の連携が欠かせない。そのため厚生労働省は平成11年度から生活習慣病予防を目的に、連携のあり方について検討を進め、平成17年に「地域・職域連携推進事業ガイドライン」を提示。平成19年には医療制度改革や社会情勢の変化などを踏まえてガイドラインを改訂した。
一方、令和2～3年度に実施された調査結果では、ガイドラインを活用できている自治体と、そうでない自治体の取り組み状況に差があることが分かっている。
そのため、改めて地域・職域連携のあり方を整理し、より具体的な方策を紹介することで、連携推進事業への取り組みを一層、推進することを目的に「地域・職域連携推進事業の進め方」がまとめられた。
同書では、まず「なぜ地域・職域連携が必要なのか？」といった総論や、法制度、保健事業の概要などについて解説し、健康づくりが地域の活力につながることなどを強調。健康格差や高齢労働者、コロナ禍でのリモートワークの増加など、社会的な事象についても触れつつ、地域・職域推進協議会が今後どのように発展していけば良いのかなど、具体的に成長のイメージ図を示すなどして紹介した。
また、地域・職域連携推進事業担当者が抱える悩みと課題についても取り上げ、実際に挙げられた困りごとや事例から見る連携のポイントも分かりやすく説明している。
そのほか「都道府県協議会」、「二次医療圏協議会」のそれぞれで、進捗チェックリストの活用、協議会運営の進め方・ポイント、健康課題の可視化、事例からのヒントを掲載。
このうち都道府県協議会の事例では、平成29年、県健康推進計画を中間評価する際、職域に特化したワーキンググループを立ち上げるなど体制を整備した滋賀県についても紹介している。
滋賀県の事例では、20人未満の小規模事業所が全体の86%を占める地域特性を踏まえ、「地域まるごと健康経営」という考え方をワーキンググループの基本方針として決定。ワーキンググループで職域の声を聞き、話し合ってお互いにWin-Winの関係を目指すなど、特別ではなく、既存の取り組みを活用・発展させるのが「連携推進の秘訣」だとしている。
市区町村における地域・職域連携についても、中小企業への健康づくり支援のプロセスや、事例からのヒントを提示。具体的な内容で、担当者が取り組みを進めるうえで参考になる情報が集められている。
「地域保健」に関するニュース
- 2022年11月01日
- 【新型コロナ】高齢化が世界一の日本でなぜ死亡率が低いのか？ 日頃の医療や保健活動の積み重ねが成果
- 2022年10月31日
- 【新型コロナ】運動がワクチン効果を高める ウォーキングなどの適度な運動によりワクチン効果は3倍に
- 2022年10月31日
- 【新型コロナ】ネットやSNSの医療・健康情報は信用できる？ ヘルスリテラシーを高める4つのポイント
- 2022年10月31日
- 高齢者の「オーラルフレイル」に対策 口の機能を維持してフレイルを予防 「カムカム健康プログラム」を開始
- 2022年10月31日
- 更年期の女性が体重を増やすのは宿命？ 「対処方法はあります、あきらめないで」と更年期障害学会
- 2022年10月25日
- 【特定健診】健診結果から糖尿病リスクを予測するAIを開発 スマホアプリに搭載し生活改善を促す 大阪大学
- 2022年10月24日
- 【新型コロナ】不安やうつを予防するのに「健康的な食事」が効果 ストレスになるニュースを遮断するのも有効
- 2022年10月24日
- 「フレイル」をわずか5つの質問で簡便に判定 フレイル予備群も分かる 保健指導でも活用
- 2022年10月24日
- 「超加工食品」の食べ過ぎで大腸がんリスクが上昇 不健康な食事は肥満・メタボの原因にも
- 2022年10月24日
- 【子宮頸がん】HPVワクチンのキャッチアップ接種は必要としている女性に届く？ 9年近くにわたった積極的勧奨の差し控え
最新ニュース
- 2022年12月06日
- 自宅勤務に満足している人は約8割 一方、テレワーク実施率は低調に推移～第11回働く人の意識調査
- 2022年12月06日
- 「健康寿命延伸に向けて 日本人の健康課題」へるすあっぷ21 12月号
- 2022年12月06日
- 40歳未満の健診情報もマイナポータルで確認・閲覧可能へ 若年世代からの生活習慣病予防・健康づくりを
- 2022年12月05日
- 認知機能の低下による要介護リスクを簡単な質問で推定 「周りからの物忘れの指摘」など3つの質問
- 2022年12月05日
- 【新型コロナ】肥満や糖尿病の人が重症化するのを防ぐ治療法の開発へ 感染が引き起こす炎症ショックを抑制
