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厚労省研究班が一層の推進を目的に「地域・職域連携推進事業の進め方」を公表

 厚生労働省の研究班はこのほど、「地域・職域連携推進事業の進め方」をまとめ、公表した。

 令和元年に「地域・職域連携推進ガイドライン」が改訂されているが、より具体的な内容で参考事例などを提示することで、主体的かつ継続的な取り組みをうながすのが目的。

連携推進事業への取り組みを後押し

 健康寿命の延伸と生活の質の向上を図るためには、地域保健と職域保健の連携が欠かせない。そのため厚生労働省は平成11年度から生活習慣病予防を目的に、連携のあり方について検討を進め、平成17年に「地域・職域連携推進事業ガイドライン」を提示。平成19年には医療制度改革や社会情勢の変化などを踏まえてガイドラインを改訂した。

 一方、令和2~3年度に実施された調査結果では、ガイドラインを活用できている自治体と、そうでない自治体の取り組み状況に差があることが分かっている。

 そのため、改めて地域・職域連携のあり方を整理し、より具体的な方策を紹介することで、連携推進事業への取り組みを一層、推進することを目的に「地域・職域連携推進事業の進め方」がまとめられた。

 同書では、まず「なぜ地域・職域連携が必要なのか?」といった総論や、法制度、保健事業の概要などについて解説し、健康づくりが地域の活力につながることなどを強調。健康格差や高齢労働者、コロナ禍でのリモートワークの増加など、社会的な事象についても触れつつ、地域・職域推進協議会が今後どのように発展していけば良いのかなど、具体的に成長のイメージ図を示すなどして紹介した。

 また、地域・職域連携推進事業担当者が抱える悩みと課題についても取り上げ、実際に挙げられた困りごとや事例から見る連携のポイントも分かりやすく説明している。

 そのほか「都道府県協議会」、「二次医療圏協議会」のそれぞれで、進捗チェックリストの活用、協議会運営の進め方・ポイント、健康課題の可視化、事例からのヒントを掲載。

 このうち都道府県協議会の事例では、平成29年、県健康推進計画を中間評価する際、職域に特化したワーキンググループを立ち上げるなど体制を整備した滋賀県についても紹介している。

 滋賀県の事例では、20人未満の小規模事業所が全体の86%を占める地域特性を踏まえ、「地域まるごと健康経営」という考え方をワーキンググループの基本方針として決定。ワーキンググループで職域の声を聞き、話し合ってお互いにWin-Winの関係を目指すなど、特別ではなく、既存の取り組みを活用・発展させるのが「連携推進の秘訣」だとしている。

 市区町村における地域・職域連携についても、中小企業への健康づくり支援のプロセスや、事例からのヒントを提示。具体的な内容で、担当者が取り組みを進めるうえで参考になる情報が集められている。

[yoshioka]

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