「健康経営銘柄2023」と「健康経営優良法人2023」の申請受付スタート

　経済産業省などが選定・認定する「健康経営銘柄2023」と「健康経営優良法人2023」の申請受付が8月22日から始まった。

　健康経営への関心は年々、高まっており、企業戦略の一つとして重要なものとなっている。

　経済産業省は健康経営に取り組む法人を「見える化」し、社会的に評価される環境を整備するため、平成26年度から東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄」の選定を開始。平成28年度からは日本健康会議と共同で「健康経営優良法人認定制度」を運営している

　健康経営は今年6月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」にも位置づけられ、取り組む企業が年々増えている。健康経営優良法人認定の有無を投資や就職活動の参考にする動きもあり、企業戦略の一つとして関心が高い。

　健康経営銘柄と、健康経営優良法人（大規模法人部門）での認定を希望する場合は、「健康経営度調査（従業員の健康に関する取り組みについての調査）」に回答する必要がある。昨年度、回答があったのは2,869法人で、特に日経平均株価を構成する225銘柄のうち8割を超える企業が回答した。

　令和4年度調査では、情報開示の促進、業務パフォーマンスの評価・分析、データ利活用の促進などの項目を新たに追加。回答方法などの詳細は、健康経営優良法人認定事務局ポータルサイトにまとめられている。締め切りは10月14日まで。

　一方、健康経営優良法人（中小規模法人部門）での認定は、前述のポータルサイトから申請書をダウンロードし、取り組み状況を報告してアップロードする。締め切りは10月21日。