2022年「保健師の活動基盤に関する基礎調査」結果公表「業務の複雑・困難化」「連携体制の構築・強化」が取り組み課題
日本看護協会は、3月31日、2022年「保健師の活動基盤に関する基礎調査」の結果を公表した。同調査は2009年から開始し、2010年以降は4年に1回実施しており、今回が5回目。
調査は保健師活動の実態を明らかにすることを目的に、全国で就業している保健師を対象に昨年9月に実施し、回答のあった約20,000件をまとめた。
今回は新型コロナウイルス感染症拡大後の初めての調査で、8割以上の保健師がコロナ対応業務に従事していた実態とともに、緊急時に必要な人材確保・活用の体制づくりといった今後の課題も浮き彫りになった。
8割以上の保健師がコロナ対応業務に従事
新型コロナウイルス感染症発生以降、初の調査となった今回は、コロナ対応や「人材確保・育成、就業継続」に焦点があてられた。
「コロナ対応の状況」をみると、行政領域を中心に8割以上の保健師がコロナ対応の業務に従事していたことがわかった。
コロナ感染拡大に伴い、連日マスコミ報道にもみられたように、市民にとって最初の窓口となる保健所がパンク寸前になったことも記憶に新しい。
実際の状況も「都道府県」に従事している保健師の96.7％が対応しており、次いで「保健所設置市・特別区」93.0％、「市町村」83.9％となっている。
「企業・事業所」の保健師も75％近くがコロナ対応
それに続くのが「企業・事業所」に従事する保健師で74.2％。コロナ対応にあたっては企業や事業所のなかで、医療専門職である保健師の果たす役割は極めて大きい。
コロナ対応で「最も時間をかけて実施した業務」または「それに準ずる業務」のいずれかで選択された業務をみると、産業領域では「ワクチン接種に係る業務」（60.9%）が最も多く、以下「感染者の健康観察」（36.1%）、「衛生教育及び環境整備」（32.9%）と続く。
▼新型コロナウイルス感染症対応業務への従事状況
（画像をクリックすると、大きな画像が表示されます）
▼所属組織別の新型コロナウイルス感染症対応業務への従事状況
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出典：2022年「保健師の活動基盤に関する基礎調査」結果（2023.3.31）より
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