ニュース

2022年「保健師の活動基盤に関する基礎調査」結果公表
「業務の複雑・困難化」「連携体制の構築・強化」が取り組み課題

 日本看護協会は、3月31日、2022年「保健師の活動基盤に関する基礎調査」の結果を公表した。同調査は2009年から開始し、2010年以降は4年に1回実施しており、今回が5回目。

 調査は保健師活動の実態を明らかにすることを目的に、全国で就業している保健師を対象に昨年9月に実施し、回答のあった約20,000件をまとめた。

 今回は新型コロナウイルス感染症拡大後の初めての調査で、8割以上の保健師がコロナ対応業務に従事していた実態とともに、緊急時に必要な人材確保・活用の体制づくりといった今後の課題も浮き彫りになった。

8割以上の保健師がコロナ対応業務に従事

 新型コロナウイルス感染症発生以降、初の調査となった今回は、コロナ対応や「人材確保・育成、就業継続」に焦点があてられた。

 「コロナ対応の状況」をみると、行政領域を中心に8割以上の保健師がコロナ対応の業務に従事していたことがわかった。
 コロナ感染拡大に伴い、連日マスコミ報道にもみられたように、市民にとって最初の窓口となる保健所がパンク寸前になったことも記憶に新しい。

 実際の状況も「都道府県」に従事している保健師の96.7%が対応しており、次いで「保健所設置市・特別区」93.0%、「市町村」83.9%となっている。

「企業・事業所」の保健師も75%近くがコロナ対応

 それに続くのが「企業・事業所」に従事する保健師で74.2%。コロナ対応にあたっては企業や事業所のなかで、医療専門職である保健師の果たす役割は極めて大きい。

 コロナ対応で「最も時間をかけて実施した業務」または「それに準ずる業務」のいずれかで選択された業務をみると、産業領域では「ワクチン接種に係る業務」(60.9%)が最も多く、以下「感染者の健康観察」(36.1%)、「衛生教育及び環境整備」(32.9%)と続く。

▼新型コロナウイルス感染症対応業務への従事状況
(画像をクリックすると、大きな画像が表示されます)

▼所属組織別の新型コロナウイルス感染症対応業務への従事状況
(画像をクリックすると、大きな画像が表示されます)

出典:2022年「保健師の活動基盤に関する基礎調査」結果(2023.3.31)より

[保健指導リソースガイド編集部]
side_メルマガバナー

「健診・検診」に関するニュース

2024年04月25日
厚労省「地域・職域連携ポータルサイト」を開設
人生100年時代を迎え、保健事業の継続性は不可欠
2024年04月22日
【肺がん】進行した人は「健診やがん検診を受けていれば良かった」と後悔 早期発見できた人は生存率が高い
2024年04月18日
人口10万人あたりの「常勤保健師の配置状況」最多は島根県 「令和4年度地域保健・健康増進事業の報告」より
2024年04月18日
健康診査の受診者数が回復 前年比で約4,200人増加 「地域保健・健康増進事業の報告」より
2024年04月09日
子宮の日 もっと知ってほしい子宮頸がんワクチンのこと 予防啓発キャンペーンを展開
2024年04月08日
【新型コロナ】長引く後遺症が社会問題に 他の疾患が隠れている例も 岡山大学が調査
2024年03月18日
メタボリックシンドロームの新しい診断基準を提案 特定健診などの56万⼈のビッグデータを解析 新潟⼤学
2024年03月11日
肥満は日本人でも脳梗塞や脳出血のリスクを高める 脳出血は肥満とやせでの両方で増加 約9万人を調査
2024年03月05日
【横浜市】がん検診の充実などの対策を加速 高齢者だけでなく女性や若い人のがん対策も推進 自治体初の試みも
2024年02月26日
近くの「検体測定室」で糖尿病チェック PHRアプリでデータ連携 保健指導のフォローアップなどへの活用も
アルコールと保健指導
無料 メールマガジン 保健指導の最新情報を毎週配信
(木曜日・登録者11,000名)
登録者の内訳(職種)
  • 産業医 3%
  • 保健師 46%
  • 看護師 10%
  • 管理栄養士・栄養士 19%
  • その他 22%
登録はこちら

ページのトップへ戻る トップページへ ▶